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商店街等活性化の施策について |
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自治省行政局振興課長
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小室裕一
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中心市街地再活性化のための施策
1.趣旨
地域の顔であるまちの中心部について、新たなライフスタイルに対応した商業、居住機能の向上などを図り、総合的なまちづくりを推進するため、自治省は通産省など関係十一省庁の連携により、本年度制定された「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」の円滑な施行に努め、地方公共団体の新たな計画的取り組みを積極的に支援する。
2.市街地の整備改善、商業活性化の一体的推進
(1)市町村が、国の定める基本方針に基づき策定する、中心市街地における市街地の整備改善および商業などの活性化の一体的推進に関する基本計画について、その策定に要する経費について地方交付税措置を講じる。
(2)認定特定事業計画または認定中小小売商業高度化事業計画にかかわる商業基盤施設の不動産取得税および固定資産税の不均一課税について、地方交付税による補てん措置を講じる。
(3)中心市街地における市街地の整備改善および商業などの活性化に関連して実施される地方単独事業について、次の項の財政措置を講じる。
3.事業内容
(1)ソフト事業に対する措置
市町村が基本計画の策定やまちづくりのための人材育成などに要する経費に対し、地方交付税による措置を講じる。
(2)ハード事業などに対する措置
1.再活性化特別対策事業の創設
基本計画に位置付けられた中心市街地の区域内で、市町村が地方単独事業として実施する以下の事業に対し、地域総合整備事業債を充当し、当該地方公共団体の財政力に応じ、その元利償還金の一部（三〇〜五五％）について、地方交付税措置を講じる（充当率は原則七五％、中核的基盤整備事業に位置付けられたものは九〇％）。
ａ集客力を高める施設の整備
ｂ地域の産業振興に資する施設の整備
ｃ良好な都市・居住環境と街並み景観の向上に資する施設の整備
ｄ公共的団体が行う一般住民に供される公共施設の整備に対し助成
2.その他の事業の活用
基本計画に位置付けられた事業で、中心市街地再活性化特別対策事業以外の事業（まちづくり特別対策事業、ふるさとづくり事業など）の活用の要望がある場合は、重点的に配分する。
3.民間事業に対する支援
一定の民間事業（第三セクター事業を含む）を「地域総合整備資金」の貸し付けにより支援する。
商店街等振興整備のための施策
1.趣旨
魅力ある商業集積を図るため、自治省は「特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法（以下「特定商業集積法」という）」の円滑な施行に努めるほか、関連施策の実施に要する地方公共団体の財政負担に対し、適切に対処するとともに、地方公共団体が独自に行う商店街の振興整備などについても、平成三年度から積極的な支援を展開している。
2.特定商業集積の整備の促進
(1)特定商業集積法に基づく基本構想の策定経費について地方交付税措置を講じるほか、特定商業集積の整備にかかわる国庫補助事業に伴う地方公共団体の財政負担について、所要の措置（起債措置）を講じている。
(2)承認基本構想にかかわる商業基盤施設の不動産取得税および固定資産税の不均一課税については、地方交付税による補てん措置を講じている。
(3)特定商業集積の整備に関連して実施される地方単独事業について、次の項の財政措置を講じている。
3.事業内容
(1)ソフト事業
市町村が独自に取り組む「商店街等振興整備推進計画」の策定および同計画に基づき実施されるイベントなどのソフト事業に要する経費に対し、地方交付税による措置を講じている。
(2)ハード事業
地方公共団体が同計画に基づき商店街などの整備のため実施する単独事業に対し、地域総合整備事業債を充当し、当該地方公共団体の財政力に応じ、その元利償還金の一部（三〇〜五五％）について、地方交付税措置を講じている（充当率は原則七五％、多目的広場などの屋外施設の整備事業などについては八五％）。
1.公共施設整備事業
ａ地域の商業の振興に資する施設の整備
ｂ商店街などの集客力を高める施設の整備
ｃ歩行者空間の魅力を高める施設の整備
2.助成事業
一般住民に供される公共施設の整備で、商店街等振興組合などの公共的団体が行うものに対する地方公共団体の助成事業。
中心市街地再活性化法関連関係各省庁における主な施策(通産省を除く)
●建設省
1.街なか再生事業
・街区の再編や低未利用地の集約化などにより、公益施設や共同住宅の立地と商店街の集約・再編を促進する「街なか再生土地区画整理事業」を創設
・駐車場整備や住宅と社会福祉施設などの合築を促進する「街なか再生型市街地再開発事業」を創設
2.にぎわいの道づくり事業
・各種の道路整備（バイパス、歩道設置、コミュニティ道路、電線共同溝など）を総合的かつ重点的に支援
3.中心市街地活性化広場公園整備事業
・中心市街地において、にぎわいの場、地域イベントなど交流拠点などとなる公園、緑地を地区単位の一括採択により整備
4.駐車場整備への支援の充実
・共同駐車場整備促進事業の拡充（民間事業者などが共同で行う駐車場整備の事業主体要件を緩和）
・特定交通安全施設など整備事業の拡充（道路管理者である地方団体などが行う大規模な駐車場整備に対する無利子貸付率の引き上げ）
5.中心市街地活性化住宅の供給
・中堅所得者に優良な賃貸住宅を供給する特定優良賃貸住宅制度の戸数要件の引き下げなど
●その他省庁
1.旅客・貨物運送事業の円滑化のための許認可手続きの特例（運輸省）
2.電気通信基盤施設の整備の促進（郵政省）
3.食品商業集積施設の整備の促進（農林水産省）
特定商業集積法関連
関係各省庁における主な施策
●建設省
1.商業地域振興整備基本計画作成調査事業費補助
・市町村が商業集積法に基づき基本構想を作成するための調査に必要な経費の補助
2.街並み・まちづくり総合支援事業
・景観・アメニティ施設などの整備に必要な経費についての地方公共団体、第三セクターに対する補助
3.関連公共施設等整備事業
・特定商業集積と一体的に整備される公共施設（道路･街路灯･市街地再開発等、公園、河川）に対する補助金の優先配分
