地域活性化センター事業に対するアンケート調査集計 事例集・情報ファイル・ キーワードが高い利用、 当センターで調査

　地域活性化センターは、昭和六十年十月の設立以来、さまざまな分野のノウハウを蓄積し、まちづくりや産業おこしなど各種の地域振興の活動を行ってまいりました。設立から十数年を経過し、会員の皆さまに一層利用しやすい事業を展開していくため、平成九年八月、都道府県および全市町村を対象にアンケート調査を実施し、このたびその結果がまとまりました。

主要事業の「認知度」について

　センターの主要事業のうちで、認知度が高かったのは、「地域活性化情報ファイル」「地域活性化事例集」、次いで「地域づくりアドバイザーの派遣」となっています。地域づくりの最新事情を紹介したものや個性的なまちづくりを進めるうえで参考となる事業がよく知られている結果となっています。逆に低いのは、「インターネット（センターのホームページ）」「ふるさとづくり広報事業（テレビによる広報事業）」となっています。「インターネット」に関しては、関心はあるものの、未整備である自治体も多く整備が待たれます。

主要事業の「利用状況」について

　センター事業で最も利用されているものは、「地域活性化事例集」「地域活性化情報ファイル」「ふるさとづくりキーワードＢＯＯＫ」といった冊子が中心となっています。低いものは「コンサルティングの受託」「ふるさとの川交流助成事業」「広域交流イベント助成事業」「活力ある商店街づくり助成事業」となっています。利用希望は高いものの、採択数に限りがある「助成事業」などは低くなっています。

役立っている主要事業（グラフ参照=省略）

　役立っている事業として回答が多かったのは、「地域活性化情報ファイル」「ふるさとづくり広報事業（テレビによる広報事業）」「地域活性化事例集」「ふるさとづくりキーワードＢＯＯＫ」といった定期的に刊行、放映しているなど、目にふれやすい情報系の事業が高くなっています。逆に役立っていない事業としては「ふるさとイベント大賞」「コンサルティングの受託」といった効果が現れるまでに時間のかかる事業や、採択数に限りがあるなど制約のある「助成事業」が低くなりました。
　認知度では低かった「インターネット」ですが、利用した自治体の中では“役立っている”といった回答率が高くなっており、自治体の整備が整うほど、多く方々に利用される今後の情報提供の手段として期待されます。

センターに対しての意見・要望等

　意見・要望で最も多かったものは、助成枠、助成額の拡大をはじめとした「助成制度」に関するものでした。また、充実すべき主な事業として、研修会開催場所に対する提案や研修内容の充実をはじめとした「研修事業」、高度情報化に対応した「情報提供事業」が挙げられています。また、センター事業のＰＲを望む声も多く、センターに対して大きな期待が寄せられていました。

　今回実施したこれら調査により、皆さま方からいただきました多くのご意見、ご要望については十分検討し、できるかぎり事業に取り入れ、改善を図り、さまざまなニーズに対し幅広くお応えできるような事業を行っていきたいと考えておりますので、センターの活動に対し、今後ともご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。
　最後に、アンケート調査に多くの自治体の方から回答をいただきありがとうございました。この場をお借りし、感謝申し上げます。

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