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センター通信 |
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自治省はこのほど(財)地域活性化センターの協力で『ふるさとづくりキーワードＢＯＯＫ』－ふるさとづくり事例集VII－を発行した。
今回は「ふるさと資源の利活用」と「ふるさとづくり事業、ハード事業」の二部構成。
「資源」では、地域に根づいた資源を積極的、効果的に活用した事例を交流促進、産業振興、自然体験施設、文化財保存、コミュニティ施設、景観整備、美術館、文化振興、文化伝承、公園整備、レクリエーション施設に分け、四十六事例を紹介。
「ハード」では交流促進、産業振興、景観整備、公園整備、博物館、文化複合施設、資料館、文化振興、自然体験施設、コミュニティ施設、文化伝承、スタジアム、国際交流、健康増進施設、歴史継承、文学館、住環境整備に分け、平成五年度から七年度にかけ全国で取り組まれた五十五事例を挙げている。
内容は年間運営予算、運営規模などの「事業の概要」「成果と展望」「苦労、成功のポイント」などについて説明しており、カラー写真を多く採用したのが特徴。
地域情報発信展 ふるさと情報プラザで
全国地域情報発信推進協議会（会長・曽根崎和人大分県企画部長）は、このほど、地方に対する認識を高める目的で全国の新聞社などの後援により、東京・千代田区有楽町のふるさと情報プラザで「新聞による地域情報発信展」を開催した。
これは自治省のバックアップで発足した同協議会が都道府県との共同事業として、平成六年度から実施。四十七都道府県が他地域の新聞に掲載したＰＲ広告を一堂に集めたもので、それぞれ各地域の個性、特色を浮き彫りにした苦心作がズラリと展示され、来場者の関心を呼んでいた。
新聞による地域情報発信展
掲載記事
平成九年七月二十一日～八月十一日
北国新聞、東京新聞、中部経済新聞、福島民報、北海道新聞、 北海タイムス、秋田魁新報、陸奥新報、東奥日報、
デーリー東北、河北新聞、上毛新聞、下野新聞、 茨城新聞、東京新聞、埼玉新聞、神奈川新聞、静岡新聞、
信濃毎日新聞、新潟日報、北日本新聞、京都新聞、神戸新聞、 愛媛新聞、山陽新聞、中国新聞、南日本新聞、熊本日日新聞、
大分合同新聞、室蘭民報、福島民報、福島民友、山梨日日新聞、 山陰中央新報、西日本新聞、佐賀新聞、長崎新聞、
琉球新報、山形新聞、岐阜新聞、沖縄タイムス、十勝毎日新聞、 岩手日報、名古屋タイムス、山口新聞、宮崎日日新聞、
四国新聞、福井新聞、奈良新聞、高知新聞、日本海新聞、 東京新聞、東愛知新聞、鹿児島新報、伊勢新聞、徳島新聞
首長来訪
| ●８月５日 | | 北海道ニセコ町 | | 逢坂誠二町長 |
| 7月28日～8月8日 | 全国地域情報発信推進協議会 | 新聞による地域情報発信展 | ||
| 8月11～22日 | 茨城県石岡市 | 石岡のおまつり |
▼創刊百号という記念すべき号の編集に携わり感謝と責任の重さを痛感する。特集では、二十一世紀を語る座談会なので三十歳代の三人に登場していただいた。また、初めてアンケートを実施、読者の方の貴重なご意見をちょうだいした。辛口の批評もあった。真しに受けとめ今後の編集に生かしたい。(高麗山)
▼記念座談会のお手伝いをさせていただきました。皆さんの豊富な経験と深い見識に接し、同じ三十代として恥じ入ることしばし。「経験は金、雄弁は銀」と痛感しました。(草加人)
▼創刊百号にして、初めて試みた読者アンケートであった。それだけに、どれほどの回答が寄せられるのか見当がつかなかった。しかし、ふたを開けてみると、何と二千近くの団体から貴重なご意見がいただけた。地域づくりは、センター職員の手作り冊子である。よって、集計も手作業であった……。(愛妻弁当)
▼「愛妻弁当」氏とともにアンケート集計を担当した。なれないパソコンを使ったばかりにデータ消失という大失態を演じてしまったが、なんとか気合いで乗り切った。やはり私の手作業には「正」の字が似合う。(波乗男)
▼特集二「……への提言」の首長、先生方の寄稿文を通じ、二十一世紀の地方自治の姿をのぞき見することができた。キーワードは「多様と分権」「創意と責任」「環境」「情報化」「公私協働」「精神文明の復興」などであろうか。素直に納得できるものだった。(広角鏡)
