1997.10-会長挨拶


	『地域づくり』創刊百号に寄せて
	財団法人地域活性化センター会長
	塚本幸一

　財団法人地域活性化センターは、昭和六十年に活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、まちづくり、地域産業おこしなど、地域社会の活性化のための諸活動を支援し、地域振興の推進に寄与することを目的に設立されました。これまで、地域を支える人材の育成、イベントの支援、各種コンサルティングなど、地域活性化のための諸事業を展開してまいりましたが、地域情報の収集、提供についても、センターの重要な事業のひとつとして取り組んでまいりました。
　その情報の収集、提供の大きな柱のひとつが、明日をひらく地域活性化のための情報誌『地域づくり』です。タイムリーなテーマを設定し、地域からの情報を収集、発信するとともに、センターと会員、会員相互のコミュニケーション、情報交換の場づくりを行う、そのような目的のもと、昭和六十年十一月に創刊、平成五年二月号からは毎月刊行してまいりました。
　今年は地方自治法施行五十周年の節目の年に当たり、この記念すべき年に、『地域づくり』も今月号をもちまして、創刊百号を迎えることとなりました。
　いままで百の特集テーマを設定してまいりましたが、分野は、自然・歴史などの地域資源、特産品・農工商業などの産業全般、人材関連など、非常に多岐にわたっております。テーマに関して紹介した地域、団体は、都道府県、市町村だけでなく、民間企業もございます。
　ここまでこられましたのも、執筆に当たられた方々、取材にご協力をいただいた方々、貴重な情報をいただいた方々のご協力のたまものでございます。この場をお借りしまして、心から御礼申し上げます。
　ところで、百号までの間を振り返りますと、バブル経済の発生、崩壊など、この時期は社会的にも大きな変動の時期ではなかったかと思います。地域づくりとの関連で申しますと、地域づくりのターニングポイントのひとつとなった「ふるさと創生事業」が、昭和六十三年にスタートしました。この事業のひとつである地方自治体への一律一億円の交付については、いろいろと議論があることとは思いますが、地方自治、地域の活性化に果たした役割は少なくないのではないかと思います。
　それぞれの地域が、自分たちの地域のことは自分たちで考えるとの認識のもと、地域が自らの英知をふりしぼり行動する、このことの重要性を身をもって体験したのではないでしょうか。そして、このことは現在の地域の無形の財産となっていることでしょう。
　また、この事業によって地域情報が発信されるようになったことが挙げられます。東京のマスコミが地方の情報を発信するとともに、地方のマスコミが東京の情報だけでなく、それぞれ地元に注目し、情報発信をする契機となったのではないかと思います。
　このふるさと創生以降、地域づくりは進展をとげてまいりましたが、その後、地域社会を取りまく状況は大きく変化してまいりました。
　少子・高齢化社会の急激な進展、円高の進行などによる製造業などの産業の空洞化、国際的視野にたった環境保全など、対応を迫られている課題は山積しております。
　しかし、一方、地域が、これらの課題に対するカギを握っていることもまた事実でしょう。これらの課題を解決し、二十一世紀に向けて活力ある、暮らしやすい、人間性豊かな社会を築いていくには、それぞれの地域の活性化が基本であり、また不可欠であります。
　こうした豊かな二十一世紀の地域づくりを推進するうえで、いま、地方分権が大きな課題となっておりますが、地方分権推進委員会の昨年の第一次勧告、今年七月の第二次勧告により、「地方分権」は具体化に向け大きく歩みだしたといえます。
　わが国の三千三百の地方自治体、全国津々浦々にわたる地域社会はそれぞれ固有の歴史、文化、産業を有しております。また、海、川、山、田畑など独自の自然環境を有しております。
　これら地域資源を的確にとらえ、その価値を再発見、再評価し、来るべき二十一世紀の時代に即するような地域の特性に配慮した個性ある地域づくりを行っていくことがぜひ必要であります。そのためには、従来行われていたような地域の個性を無視した画一的、中央集権的なシステムによるのではなく、自らの地域を自らの手で魅力ある地域としていくという地域主導型のシステム、地域からの発想が不可欠であると考えます。
　また、地域の活性化には、地域を支え、地域を担っている人材、団体の存在が必要であるということも忘れてはなりません。活力ある地域には必ずすぐれた人材、団体があります。このような地域づくりを支えるリーダーを育て、尊重し、相互に連携していくことも重要であります。
　地方公共団体、地域団体、企業、住民それぞれが、パートナーシップに基づき、地域特性を踏まえ、地域の活性化に向けて、主体的、積極的に取り組むことが何にも増して必要であると考えられます。
　当センターといたしましては、二十一世紀に向け、地域づくりにおける中核的な存在として、情報の収集・提供、人材の育成など、これまで以上に充実した活動を展開し、関係各位の期待に応えてまいりたいと思います。
　また、こうした情報を会員や読者の皆様にお伝えする媒体として、『地域づくり』の内容をさらに充実させ、二百号、三百号に向け、努力してまいりたいと思います。
　皆様の変わらぬご支援、ご協力をお願いいたします。

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