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地域だより

佐賀県の季刊誌Zanza 吉野ヶ里を特集

 '97Vol8の『Zanza』(A4判変型、十六ページ)が「未来へ続くロマン・吉野ヶ里」を特集している。
 金関恕天理大学教授が遺跡を初めて見た時の感動を語った「遺跡ストーリー」、魏志倭人伝の女王・卑弥呼、邪馬台国を記した部分と平易な訳文、そして歴史公園建設の基本方針などが要領よくまとめられている。
 『Zanza』は「ざんざざんざ」のおはやしで親しまれている佐賀の代表的民謡、「ざんざ節」に由来する。発行元は佐賀県広報公聴課。

新潟県、東京に「ネスパス」を開館

 (財)ニューにいがた振興機構は六月二十一日、東京・原宿の表参道に、「表参道・新潟館ネスパス」をオープンした。
 新潟と首都圏の人のネットワークづくりを目的としたもので、新潟の情報発信の拠点にもなる。ネスパスは、同機構が民間のビルを借り受け、二億五千万円をかけて全面改装した。
 地下一階、地上三階で延べ床面積は約一千六百平方メートル。一階は交流サロンと郷土料理の「静香庵」、二階は情報ライブラリーやUターンセンター、三階は会議室、地下一階は新潟の文化、産業などをアピールする「参加・交流の場」がある。
 イベントも計画され、八月は「子供のための雪講座」、九月は雪がつくりだす哲学的世界を再現する「雪の詩(うた)」を予定している。
Tel 〇三−五七七一−七七一一

山陰・夢みなと博覧会いよいよ12日に開幕

 ジャパンエキスポ'97、山陰夢みなと博覧会が七月十二日境港市の竹内団地会場で、開幕する。期間は九月二十八日までの七十九日。博覧会協会では百万人以上の入場を見込んでいる。
 同博覧会は「翔(はばた)け、交流新時代へ」を主テーマとし、「環日本海交流―夢の発展、世界に広がる独自技術―夢の発信、新たな“とっとりライフ”―夢の発見」をサブテーマに行われる。
 環日本海交流村の地域交流館、産業未来館、中国大連市館、韓国江原道館、ロシア沿海地方館などを中心に鳥取県館、しまね(島根県)館がある。
 また、交流みらいゾーンには、大手から地元企業にいたるまでの多くの趣向を凝らしたパビリオンが出展される。さらに、ハウステンボスからのお客様を運ぶ帆船の咸臨丸、潜水調査船「しんかい2000」なども港に姿を現す。
 一方、メルヘンの世界にいざなう「ドコモ夢みなとスペーシア」「マシーン“ミキサー”」「二層式メリーゴーランド」「イルカショー」なども用意されている。「ニューゆうとぴあ」によるディナークルーズも楽しめる。 
お問い合わせ先
博覧会協会広報宣伝課
Tel 〇八五九−四七−三四二一

福島県霊山町 東日本ちびっこ太鼓を開催

 東日本ちびっこ太鼓フェスティバルは八月二、三の両日、同町の霊山こどもの村で開催される。
 このイベントは今年で六回目を数え、東日本各地で活躍しているちびっ子太鼓のグループが集い、交流を深め、日ごろ練習で鍛えたバチさばきを披露してくれる。
 今回も県内をはじめ埼玉、秋田県などから多くの参加が予定されている。
 霊山町には六十組以上の太鼓が伝承保存され、子供から大人まで七百人の打ち手がおり、太鼓の町として知られている。
 毎年開催されている「霊山太鼓まつり」は、町の一大イベントとして定着しており、地域活性化の一翼をになっている。
お問い合わせ先
霊山町役場商工観光係
Tel 〇二四五−八六−三四〇〇

センター通信

白川自治大臣当センターを視察

 白川勝彦自治大臣は五月七日、嶋津昭自治省総務審議官らを伴い、東京・日本橋の(財)地域活性化センターを視察した。
 同大臣はセンターの職員が拍手で迎える中、吉田弘正理事長、大野博見事務局長の案内で理事長室に入り、同理事長からセンターの業務全般について説明を受けた。
 同大臣は、地域活性化のための当センターの事業が情報提供、コンサルタント、研修・交流、地域産品・観光振興、イベントなど多岐にわたっていることに関心を寄せる一方、事業の意義についても深い理解を示した。
 また、同大臣は四月十六日に、東京・内幸町のイイノホールで行われた「ふるさとイベント大賞」を高く評価した。
 最後に同大臣は「センターは多彩な事業を展開している。自治省としてもさらに支援できないか、考えたい」と語った。
 引き続き同大臣は、日本橋プラザビル前で開催中の静岡市の「地場産品全国キャンペーン」を見学した。
 新茶、ワサビ漬け、いちご飴(あめ)などの食品から竹千筋細工(たけせんすじざいく)(竹ヒゴを使った花器、菓子器など)、下駄(げた)、挽物(ひきもの)(ろくろで木をくり抜いて作るコマ、一輪ざしなど)などの工芸品にいたるまで熱心に見て回った。

地域づくり団体全国協議会 『地域をつくる人びと』発行

 地域づくり団体全国協議会では、地域づくりのリーダーとして活躍している人たちを紹介した『地域をつくる人びと』を、このほど刊行した。
 全国各地での地域づくりの参考書として活用してもらうため、各地で地域づくりに携わるリーダーたちの活動事例を紹介。併せて個人プロフィールも掲載した。七千五百部作成し、全国の地域づくり団体および地方公共団体に配布。一部二千五百円でも販売する。
お問い合わせは
(財)地域活性化センター
研修交流課
Tel 〇三−五二〇二−六一三五

首長来訪

▼福島県霊山町 佐々木康雄町長(5月7日)
▼熊本県湯前町 平川栄一町長(5月16日)
▼長野県楢川村 百瀬康村長(5月21日)
▼高知県檮原町 中越準一町長(5月22日)

「笑顔がいちばん!」放映予定

7月20日 神奈川県城山町 自然と一緒に暮らす町
         山北町 カヌーの町づくり
7月27日 佐賀県小城町  蛍づくしで町おこし
        西有田町 心伝えて広がる笑顔
8月3日 山梨県河口湖町 香りのある里づくり
        六郷町  日本一のハンコの町
8月10日 千葉県白浜町  海賛歌、頑張れ海女さん達
        白井町  おも白井大学雑学部
TBS系毎週日曜日午前7時30分〜午前8時
*一部で放映日時が異なる地域があります。

八年度決算案など承認理事会・評議員会

 (財)地域活性化センターの第四十四回理事会および第二十七回評議員会は六月九日、東京・平河町の全国都市会館で開かれ、平成八年度の収支決算案、事業報告案などを原案どおり可決した。また、理事会は玉置孝・前全国地方銀行協会会長(前千葉銀行頭取)の理事辞任に伴い、平澤貞昭・全国地方銀行協会会長(横浜銀行頭取)を新たに理事に選任する人事案を原案どおり承認した。
 八年度の主な事業は次のとおり。
 
情報提供事業

●インターネットのHPを開設
 当センターの保有する諸情報を広く一般に提供するため、インターネットのホームページ「地域づくり百科」を十月から開設した。
●ふるさとづくり広報事業
 毎週日曜日の「笑顔がいちばん!」(TBS系で放映)のほか、「ふるさと列車 歌の旅」(8年5月6日、テレビ朝日系)、「今すぐ行きたい! ふるさと発見」(12月28日、フジテレビ系)、「ふるさと探訪作家を生んだ町」(9年1月15日、テレビ朝日系)、「発見!ふるさと暮らし」(2月22日、日本テレビ系)の特別番組四本を制作・放映した。
●川の交流事業を支援
 河川の流域間で行われた交流事業のうち、三事業に対し、助成した。
 
コンサルタント事業

●ベンチャー施策を支援
 地方産業の空洞化対策として、都道府県などが行うベンチャー企業支援施策に対し、アドバイザー派遣などの支援を行った。
 
研修交流事業

●「わいわいわいど」を創刊
 全国の地域づくり団体の活動状況、イベント・特産品の紹介、協力依頼などを掲載した情報誌を創刊、八年度は三回発行した。
●地域活性化フォーラムを開催
 「Iターンで地域を拓く!」をテーマに、九年二月十五日東京で、地域活性化フォーラムを開催した。
 
イベント関連事業

●「ふるさとイベント大賞」を創設
 地域づくりに寄与するイベントの充実を図るため、「ふるさとイベント大賞」を創設。八年度の大賞に富山県高岡市の「万葉集全二十巻朗唱の会」を選び、表彰式を九年四月十六日に行った。

自治省が50周年のシンボルマーク

 自治省はこのほど、地方自治法施行五十周年を記念してシンボルマークをつくった。マークは「五十」と「日本列島」をモチーフに、中心から外に広がる姿と連続していく姿を表している。
 今後、記念ポスターなど広く使用する予定。

イベントコーナー

日本橋プラザビルイベントスペース

5月7〜9日   静岡県静岡市   おらが駿河の特産品
5月14〜16日   熊本県湯前町   湯前町ふるさと物産展
5月19日   福岡県   福岡県の観光と物産
5月21〜23日   長野県楢川町   信州木曽 ふるさとならかわ大物産展


★ふるさと情報プラザイベントスペース

5月6〜23日   (財)地域活性化センター   第一回ふるさとイベント大賞受賞イベント展示会
編集後記

▼これまで一度もとり上げたことがなかったこと、夏の題材としては時宜を得ているとの考えから、今月号は“海”で特集を組んでみました。農水省、水産団体を取材しているうち、水産をとり巻く情勢も、農業などと同様、厳しいものがあることを再認識させられました。
▼たとえば、サカナ資源が減少している一方で、安い水産物の輸入が増え、漁業経営は苦しくなっているということです。そのうえ、高齢化が進み、後継者難ときています。どこか、農業、林業と似かよっています。第一次産業の宿命といってしまえば、それまでですが…。
▼しかし、問題が深刻かつ多いほど、知恵の出しがいもあろう、というものです。ホタテの輪採に成功した北海道常呂町、専業と遊漁のすみ分けを編み出した新潟県小木町、漁港をまるごと商品化した高知県土佐清水市などここにとり上げた地方自治体の成功例は、高く評価しても、し過ぎることはありません。
▼特集に当たっては、水産庁の上之門量三開発課長、森田正博振興課長補佐(当時)、漁村文化協会の神山吉春常務理事、漁村計画研究所の幡谷純一所長からご教示をいただきました。ありがとうございました。(広角鏡)





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