●県経営者協会、団体づくりに寄与

　沖縄県は、戦後五十一年のいま、大きな転換期を迎え、自らの知恵と創意工夫で「自立する沖縄」づくりを進める機運が高まっている。「平和・共生・自立」が、そのキーワードとなっている。
　とくに、県が提唱し推し進めている「国際都市形成構想」の推進や、自立的発展を目指す動きは、県域レベルの「地域づくり」として歴史的な事業といえよう。
　このような県の動きと連動して、県内の地域づくり団体が実行委員会を組織し、「地域づくりと国際都市形成構想」をテーマに、初めて自主運営の「塾サミット'97」を開催し、活発な論議と有意義な交流が図られた。
　さて、県内の地域づくり団体の組織化と活動は、昭和六十一年ごろから始まり、その後商工会や行政などのバックアップもあって、多くの地域づくり団体が設立され、活動を展開してきた。なかでも、県経営者協会による「かりゆし塾」は、県域をカバーする多くの人材を育成するとともに、同窓会組織の確立などを通して、各地域での団体づくりや交流の広がりをつくり出している。
　また、県内五広域行政圏では、地域の特性を生かした個性豊かなイベントを起点に、地域住民を巻き込んで各圏域の一体感を一層強めつつ、圏域市町村におけるまちづくり事業をはじめとする地域づくりの取り組みのリーダー的役割を担っている。

●情報誌『わんからや〜』を創刊

　平成六年に設立された沖縄県協議会も、当初の二十二団体から二十八団体と構成員数も増加し、諸事業の実施によってネットワークの強化が図られつつある。
　研修交流会の実施や全国研修交流会の派遣に続き、七年度には新たにコーディネーターを配置し、離島・過疎地域を中心に巡回相談や地域づくりの指導を行い、地域特産品の開発などを支援してきた。また、テレビ生放送による「地域づくりフォーラム」を開催し、県内各地の事例紹介やディスカッションを通して、県民に広くアピールした。
　八年度は、研修交流会を初めて地域に出て開催した。企画運営については地元団体を加えた実行委員会方式によって行い、これまでにないオープンな雰囲気の中で、創意に満ちたものとなった。また、参加者から高い評価を得ると同時に、今後の協議会事業への意見などが多く出された。
　この中で、とくに要望の強かった地域づくり情報誌の発行については、三月に創刊号を発刊することができた。今後は、この情報誌『わんからや〜』を活用した情報交換や交流の促進に期待が寄せられている。

●県から会員主導に転換

　地方分権が進展し、行政と民間団体とのパートナーシップによる地域づくりの促進が求められる中にあって、地域づくり団体の育成や協議会の運営について、当面次のことを実践したいと考えている。
（１）県協議会の運営を、県主導から地域づくりの会員主導へと方向転換し、会員相互の経験と知恵を出し合って、これまで以上の自主的・主体的な活動を行うため、組織・予算の両面で協議会の独自性を発揮させる。
（２）県内五十三市町村のうち、二十六を数える離島・過疎地域における地域づくり団体の育成と交流の場の提供については、地元自治体からのアクションを促すとともに、協議会としても積極的に人材を派遣し、情報提供や交流を図っていく。
（３）協議会に未加入の地域づくり団体も多く、これら団体の加入促進を図る。
（４）協議会の活性化や事業の強化を図るため、会員の声を反映できる仕組みづくりや、事業の推進に会員の積極的な参加を求めるなど、自主的な運営を図る。
　最後に、情報誌の名称である『わんからや〜』とは、「私からね」という意味で、積極性を表し、自主性を尊重する協議会の姿勢を示した言葉。
　沖縄人（ウチナーンチュ）は、「月の文化」と称されるやさしさの文化に誇りを持ち、礼儀や横のつながりを大事にする風土がある。その中で自ら「わんからや〜」と各種の情報を発信し、明るく行動する人びとのネットワーク(わんからネット)の強化を目指していきたいものである。