茅野市は昨年十月、社団法人茅野市訪問看護センター（理事長、矢崎和広茅野市長）を設立した。本センターは、在宅療養者への支援のみならず、ボランティアの育成まで幅広く地域社会の福祉の増進に寄与することを目的としている。
　第一義の活動として訪問看護ステーション「りんどう」は、茅野市健康管理センター内に開所された。「できる限り、住み慣れたわが家・わが街で家族に囲まれ、自分にふさわしい生活を続けていきたい」と願う人びとに応えようと、社団法人の設立趣意書にうたわれている。
　平成三年ごろから在宅福祉の問題は医師会・諏訪中央病院・行政のそれぞれの枠を超えた福祉連絡会で熱っぽく論じられた。在宅で暮らすためには、受け皿の充実が必要なことはいうまでもない。人、物双方の拡充は待ったなしで求められていた。

家庭の風通しもよくなる

　趣意書を具現化するためには、地域の保健福祉を担う茅野市と医療を担う医師会を主体とした諸団体が、法人の設立に参画することが必要である。それにより運営面では質的、財政的、人的などそれぞれの持つ長所を出し合うことになり、より効果的な運営が期待できると共に協調、理解、連携など計り知れない効果を生むものと期待されてスタートした。
　サービスを受ける側では、独身の男性が高齢の母親を介護する事例もあり、介護者の負担軽減に役立ち、さらに精神的なバックアップにもなっている。スタッフは管理者（保健婦）一、看護婦三（常勤二、非常勤一）の計四人である。看護婦が定期的に訪問することで、家庭内の風通しがよくなり、家族の機能分担が明確になり、本人が心地よく過ごせ、自立機能が喚起され、ＱＯＬ（クォリティ・オブ・ライフ）が高まっていくように思う。
　老人は月十四日を限度の訪問しか、医療保健が適用されないため「毎日でも来て欲しい」という声には応えられない現状である。が、管理者の永田エセ子さんは「自分らしく生きるために自宅にいたい、というのは皆さん同じ。その意味で訪問看護は在宅療養を可能にする強力なシステムです」と語っている。市の人口は五万三千人である。