新規、代表的、先進に分類

　（財）地域活性化センターが、平成四年度から地方公共団体および自治大臣官房地域政策室の協力を得て進めてきた地域イベント調査も、まる五年を経過し、調査件数も三万二千件を超えた。
　この調査は毎年行い、地方公共団体が把握するイベント情報としては、国内最大のデータ量を誇る。さらに、このデータは（財）地方自治情報センターの協力のもと、パソコン通信「ＮＩＰＰＯＮ　ＮＥＴ」を通じて会員団体に提供しており、無料で個別の問い合わせにも応じている。
　「イベント」と一口にいっても数十万、数百万人を集客する博覧会、古来からその土地に伝わる伝統行事、山や海など自然を活用した奇抜な趣向で行われるアイデアイベントなど、多種多様である。
　そこで、当センターでは地域イベントを三つに分類し、次のように定義した。
　「新規イベント」はその年度に新規で開催されたイベント。「代表的イベント」はその地域で以前から開催され、代表的なイベントとして定着しているもの。「先進的イベント」はその地域で以前から開催され、奇抜でユニークな内容のもの。
　これをさらに、開催目的別に選別し、予想集客数や総経費などを記入してもらった。

三百万〜一億円が増加

　開催目的としては、１.コミュニティ育成　２.地域イメージ・観光宣伝　３.伝統行事・祭事　４.スポーツ　５.教育・文化振興　６.科学技術・産業振興　７.意識向上・啓蒙（健康環境問題など）　８.国際交流に分類した。
　その結果、第一位は地域イメージ・観光宣伝で三千三百五十六件、二位以下は伝統行事・祭事九百六十八件、教育・文化振興八百三十七件、スポーツ八百二十五件、意識向上・啓蒙六百六件、コミュニティ育成五百二十四件、科学技術・産業振興五百九件、国際交流百三十二件だった。
　バブル経済が崩壊し、従来の予算消費型イベントから既存継続型・内容重視型イベントに重点が置かれるようになり、表１（＝省略）からも分かるように、「新規イベント」・「先進的イベント」の開催数が六年度まで減少している。一方「代表的イベント」の開催数は順調な伸びを示し、イベント開催総数としては、ここ五年、増加傾向にある。
　また、総事業費をみると、百万円未満が全体の一二％、百万〜三百万未満が二三％、三百万〜五百万未満が一六％、五百万〜千万未満が二一％、千万〜五千万未満が二二％、五千万〜一億未満が二・四％、一億以上が一・八％となっている。
　三百万未満および一億以上のイベントについては、前記の傾向を反映して六年度まで減少の傾向にあったが、三百万以上から一億未満のイベントについては、年々増加の傾向にある。

開催は夏、秋に集中

　イベント成果の測定として、集客動員数（本調査では予想入り込み客数として項目を設けた）がひとつの目安として挙げられるが、イベント開催数自体の増加率から判断して、どの地方自治体もほぼ前年度実績の予想集客数を見込んで、開催に臨んでいることがうかがえる。
　一方、開催期間を月別にみると、第一位は八月で一千八百五十六件、二位は十一月の一千三百七十五件、三位十月一千三百六十四件、四位七月一千百十六件、五位九月八百九十三件、六位五月七百九十八件、七位六月六百四十五件、八位四月六百二十五件などと夏、秋に集中していることが分かった。
　今回は、地域イベントの「開催目的」とか、「予想入り込み客数」、「総事業費」などを調査した。今後とも代表的イベントの開催数は増加の傾向にあり、総事業費の割合について変化はないと予測される。