近年わが国経済については、個人消費、住宅建設、設備投資等に明るい動きが見られ、民需の動きに堅調さが増しており、景気は、足元のテンポは緩やかながら、回復の動きを続けている。しかしながら、一方で雇用情勢においては厳しい情勢が続いているなど懸念する点も見られる。
　こうした中で、地域の経済についても個人消費や建設活動の回復など明るい面が見られ、各地域とも景気は緩やかながら回復の動きを続けている。しかしながら、人口や都市機能の集中など、ストック面における三大都市圏と地方圏の格差は依然として大きく、また、工場立地条件数の減少や開廃業率の逆転に代表されるように新たな産業の先細りの懸念が地域に与える影響は大きいといえる。
　このような状況の中で、活力ある、安定的な地域経済基盤を確立し、地域社会の均衡ある発展を図ることは、地方公共団体にとってますます重要な課題となっている。
　自治省においては、かねてから地方公共団体による自主的な地域経済対策を推進するため、経済停滞地域のてこ入れを主眼とした、昭和五十三年度からの特定不況地域振興総合対策に始まる累次の地域経済対策を実施してきたところであり、現在は、平成六年度から地域経済基盤強化対策を推進しているところである。

今年度選定された推進地域

　今年度においては、地域経済基盤強化対策の第三次選定が行われ、中空知（北海道）、津軽西北五（青森県）、高岡（富山県）、大野・勝山（福井県）、阿新（岡山県）、宇和島（愛媛県）の六地域が推進地域として選定された。そのうち五地域は前回の対策である新地域経済活性化対策から継続して推進地域となったものであり、一地域（阿新）が新たに推進地域に選定されたものである。
　各推進地域においては、地域の基幹的な産業の不振（炭坑の閉山、第一次産業離れ、事業所数の減少等）等に伴い、地域社会の停滞状況（とくに、今回選定されたすべての地域において人口の減少が見られる）が生じている現状にある。
　前記のような現状認識の下で、各推進地域ではさまざまな施策をプロジェクトとして各計画に盛り込んでいる。具体的には、伝統的な産業振興施策である企業誘致にはじまって、雇用創出・安定化を目的とする地場産業振興や新技術開発による新事業展開、間接的に地域経済を活性化させる地域の生活基盤の充実を図る施策として、人材育成・交流・レクリエーション施設の整備、生涯学習の推進、イベントの実施というように多様な施策が展開されている。

推進地域選定による効果

　地域経済基盤強化対策は、経済振興を主たるターゲットとして、広域的な対象に対してさまざまな振興施策を各主体（事業主体として民間、第三セクターを含むものとする）が実施することにより地域の活性化を図っていくものであり、本対策自体に広範な広がりを有するものといえる。このため、それぞれの推進地域、実施主体等によって計画遂行上の目的が多様性を有することとなり、施策の画一的な評価が難しくなる反面、多種多様な施策を盛り込むことにより地域経済のトータルコーディネートが図られ、総合的、体系的な施策展開が可能になる。また、対策の総合性ゆえに推進地域内における地域経済振興の旗印的な役割を果たすことも可能となる。
　具体的なメリットとして、次の財政金融上の措置がある。
１　地方債の弾力的運用
　　単独事業に対し、地域総合整備事業債（特別分、一般分）を充当する。
２　地方交付税上の措置
　　地域総合整備事業債（特別分）の元利償還金の一部について、基準財政需要額に算入している。　
　　また、ソフト施策等に対して、特別交付税による措置を講じている。
３　金融上の措置
　　民間企業が行う一定の設備投資に対し、日本開発銀行・北海道東北開発公庫の特別金利による融資措置を講じている。
　　また、ふるさと融資の貸付限度額を、当分の間、推進地域について一般地域の一・二五倍としている。

　冒頭にも述べたように、地域経済は景気回復途上にはあるが楽観できない状況にある。そのような状況の中で、本年度に選定された六地域を含めた九十四カ所の推進地域は、本対策の特徴を活かし、それぞれの地域の特性に応じたプロジェクトの展開により、地域の活性化がより一層推進されるよう、各地域における本対策への積極的な取り組みが期待されるところである。