推進協議会の取り組み

　「自ら考え自ら行う地域づくり事業（一億円事業）」を契機に、県内各市町村で地域づくりが活発に展開されているが、その動きは市町村から、民間ベースで自主的な地域づくり活動を行う地域づくり団体へと広がりをみせている。
　これまでの地域づくりの取り組みをいっそう継続、発展させるためには、市町村のみならず、地域づくりのもうひとつの主役である地域づくり団体の活動を、積極的に支援していくことが必要である。
　このような中で県では、平成六年六月、「青森県地域づくりネットワーク推進協議会」を設立し、地域づくり団体の相互の交流、情報交換の支援を行っている。
　これまで県内においては、冬の過酷な気象条件を逆手にとった「地吹雪体験ツアー」など、地域づくり団体が主体的に活動を行った先進的な地域活性化の取り組みがあるにもかかわらず、地域づくり団体の情報交換・交流の場といったものがなく、地域づくりの“うねり”が県内に大きく波及してこなかった。今後は地域づくり団体相互の交流の中から、地域づくりの大きな“うねり”が巻き起こることが期待されるところである。
　以下、ネットワーク協議会の平成八年度事業計画について紹介したい。

●総会・研修交流会
　総会では、研修交流会の開催、地域づくり団体全国研修交流会への参加など八年度事業計画を決定し、それに引き続き、研修交流会を開催する。
　これまで、年一回の研修・交流会では、地域づくり団体相互の交流が必ずしも活発にはならず、県内の地域づくり団体の名前はわかっても、その活動内容はよくわからないというのが実情であった。そこで、今年度の研修交流会は、県内の地域づくり団体を六ブロック（広域市町村圏単位）に分け、ブロックごとにそれぞれの団体が活動事例の報告を行い、それを受けるかたちで各ブロックの代表が活動事例を報告しつつ討論する、パネルディスカッションを行う、こととしている。

●●ブロック別交流会
　前述のとおり今年度は、県内の地域づくり団体の相互認識を深めることを重点目標とし、まず、ブロック単位の地域づくり団体交流会を実施することとしている。

●●●その他の事業
　地域づくり団体全国協議会が主催する全国研修交流会や、地域づくりコーディネーター情報交換会などにも積極的に参加することとしている。

夢発信・ふるさとネットワーク事業

　県では、これまでの県内の地域づくりへの取り組みをさらに浸透定着させるため、八年度から、１　定住および交流促進のための情報発信、２　県・市町村・地域づくり団体等のネットワークづくり、３　次代の地域活性化を担う人づくりに主眼を置いた総合的ソフト事業として「夢発信・ふるさとネットワーク事業」を実施することとしている。
　実は、ネットワーク協議会事業も、この「夢発信・ふるさとネットワーク事業」のネットワークづくりの一部を構成しているが、同じくネットワークづくりを構成する「ふるさとづくりアドバイザー事業」および「青森県市町村活性化対策協議会（以下、「活性協」という）補助」も地域づくり団体支援という側面を持っている。
　「ふるさとづくりアドバイザー事業」は、市町村および地域づくり団体と県内の各分野の有識者との橋渡しを行うアドバイザー紹介事業であり、地域づくりのさまざまなニーズへの対応を目指すものである。
　また、活性協補助は県、市長会、町村会の負担金・補助金で運営している活性協（事務局：県地方課）への補助金交付事業であるが、そのメーン事業として、県内における地域活性化への取り組みのいっそうの喚起を目的とした顕彰制度「あおもり活性化大賞」が昭和六十三年度から実施されており、同賞授与式典ではノミネートされた事例の活動発表があるなど、それぞれの団体の活動を広く県民に知らしめる場となっている。
　ネットワーク協議会が発足して二年余り、その間、参加団体も当初の二十九から四十三団体まで増えているが、県内には活発な活動を展開している地域づくり団体がまだ数多くある。これらの団体も含め、県内の地域づくり団体相互のネットワークを強化することが急務である。地域づくり団体の共通の悩みは、人的、物的制約もさることながら、自らの活動の位置付けがいまひとつはっきりしない点ではないだろうか。ネットワーク協議会による交流の推進と「ふるさとづくりアドバイザー」や「あおもり活性化大賞」による側面支援が地域づくり団体の「灯台」となるべく事業を展開していかなくてはならない。こうした総合的な支援による県内の地域づくり団体のネットワーク強化、そして、それをステップとしたそれぞれの地域づくり団体の活性化、それがひいては、地域そのものの活性化につながるのではないかと考えている。