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わがまちづくり支援事業の創設について(下) |
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総務省自治行政局自治政策課 |
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昨年末に平成十三年度の地方財政対策が決定され、「わがまちづくり支援事業」が創設されることとなりました。今後、地方財政計画の決定や地方交付税法の改正法案として国会での審議を経て、具体的な財政措置が固まっていくことになりますが、前号に引き続き、「わがまちづくり支援事業」の現時点における案をご紹介します。
２─わがまちづくり支援事業の財政措置について
分権型社会における地域づくりには、これまで以上に住民が主体的に参加し、積極的役割を担うことが求められており、このため、住民が中心となって考え、住民が主体となって行う地域づくりを推進することとし、住民による話し合いの場づくりやその結果を受けた取り組みに対して、地方財政措置を講じることとしています。
平成十三年度事業費は、七百五十億円程度であり、次のような市町村の取り組みに要する経費について、普通交付税措置を講じます。
１.話し合いの場づくりに要する経費
（1）住民は、たとえば小学校区単位程度の広がりの場において、話し合いを実施する。
なお、話し合いの実施に当たっては、インターネットなどを活用し、情報提供や他の地域との情報交換などを行う。
（2）話し合いの結果を、住民が「わがまちづくりの提案」としてとりまとめる。住民は、地域福祉、子育て支援、商店街活性化、伝統文化の伝承など、地域の課題を住民が主体的に解決する取り組みを提案する。
（3）（1）および（2）に要する経費を、基準財政需要額に算入する。
２.わがまちづくり事業
（1）「わがまちづくりの提案」の内容は、ア.住民が自ら行う事業、イ.住民と行政が協働で行う事業、ウ.行政に行ってもらいたい事業、が含まれると考えられる。
（2）このうちア.およびイ.に掲げる住民の発案を生かした住民の取り組みを市町村が支援する。
（3）（2）に要する経費を、基準財政需要額に算入する。
【想定される事業例】
・地域子育て事業
・高齢者福祉施設における交流事業
・世代交流イベント
・空店舗を活用したフリーマーケット
・特産品づくり
・伝統芸能踊りなど伝統文化の保存、伝承
・地域資源マップの作成
・地区史の作成・地区史を学ぶ会
・花壇づくりや地区の花木の選定・普及
・防災マップづくり
・安全・安心まちづくり
内容について若干の補足をしますと、
（1）事業費の七百五十億円程度については、地域（たとえば小学校区程度の広がりの場）において、話し合いを実施し、わがまちづくり事業を展開する住民の皆さんの取り組みに対し、市町村が支援するための経費として、全国所要額（七百五十億円程度）を積算しています。
（2）話し合いの場づくりとわがまちづくり事業の内訳についての考え方については、「話し合いの場づくり（に要する経費）」とは、住民がたとえば小学校区単位程度の広がりの場において、話し合いを実施し、その結果を、「わがまちづくりの提案」としてとりまとめるまでの経費を市町村が支援する事業であり、「わがまちづくり事業」とは、「わがまちづくりの提案」のうち、ア.住民が自ら行う事業イ.住民と行政が協働で行う事業を市町村が支援するための経費です。
（3）話し合いの場づくりの経費としては、話し合いの実施に当たっては、住民参加における意見交換を行う小フォーラムの会場の借上料、他地域との情報交換のための旅費、各戸配布用のニュースペーパーの作成経費などのほか、話し合いの結果を冊子にとりまとめるための印刷製本費などをイメージしています。
また、インターネットなどを活用し、情報提供・交換を行うことが考えられ、そのためのパソコンの購入や維持管理費に充てることも想定しております。
３─地域づくり関連施策との連携について
「わがまちづくりの提案」の中の、ウ.行政に行ってもらいたい事業を受け、市町村が「住民の意向を反映した事業」や「住民と協働で行う事業」を実施する場合には、地域活力創出プランやふるさとづくり事業費などの活用が考えられます。
４─その他
1.地域活性化センターとの連携により、次の事業を推進することとしていますので、市町村および地域づくり団体の皆さんの積極的な参加とご協力をお願いします。
（1）地域活性化センターのホームページに、「わがまちづくりコーナー」を新設
地域における取り組みの活発な市町村をリアルタイムで全国的に広報
（2）インターネット博覧会（インパク）への参加
新千年紀記念事業として開催されるインパクの自由参加パビリオンとして、わがまちづくり支援事業のモデルとなる特色ある事例を紹介するホームページ（パビリオン）を開設し、当該事業の周知を図るとともに、事例の投稿、意見交換の場所を設け、地域同士の交流・連携の機会を提供
（3）全国ふるさとづくり広報事業の活用
「笑顔がいちばん！」の中での取り上げと特別番組の企画
（4）わがまちづくりガイドブック（仮称）の作成
わがまちづくり推進の参考となるよう、事業の制度内容や先進事例などを掲載したガイドブックを作成
（5）その他
地域づくり団体全国研修交流会や情報誌でのＰＲ
２.「住民参加のまちづくり」自治大臣表彰関係
「わがまちづくり支援事業」における住民の活動が活発に行われる市町村などについては、「住民参加のまちづくり」自治大臣表彰の候補とすることを検討していきます。
