全国から37人が参加

　「第八回地域産品・観光おこし研修会」は、十一月十八、十九の両日、東京・港区の虎ノ門パストラルで開催された。
　この研修会は、各地方公共団体などの地域産品および観光振興の担当者を対象に、(財)地域活性化センターと(社)日本観光協会の共催により、平成四年度から開催しているもので、今回で第八回を迎えた。
　その内容としては、各界の講師陣を招いての講演と先進自治体の取り組み事例をビデオで模擬演習するグループワークからなり、今年は北海道から沖縄まで三十七人の参加があった。

各界から講師を招いて

　地域活性化センターの大平充夫常務理事のあいさつの後、(財)日本大正村理事・副会長の三宅喬雄氏による講演が行われた。三宅氏は、「住民主導による日本大正村づくり」と題し、数多くの体験を交じえながら、住民の参加意識を高めつつ、地域資源の掘り起こしと活用を基本としたまちづくりの進め方について述べられた。
　午後からは、（株）玄代表取締役社長・政所利子氏による「文化インフラが街・人・物を創る」の講演が行われた。政所氏は、最新の観光に関するデータを用いて、国民のニーズがどのような観光を求めているかを話すとともに、有形無形の地域資源を核として、地域住民が自らの姿勢でもてなすことに光を当てながら、まちづくりのあり方について講演された。

活発なグループワーク

　グループワークは、二日間にわたって行われた。
　まずビデオによって「あるまち」の素材が示される。六つのグループに分かれてのグループワークでは、白熱した意見のやりとりが行われた。こうしてグループごとに地域産品と観光による地域振興の企画が十八日中にまとめられ、翌十九日にその発表が行われた。続いて、グリーンビジネスプロデューサーの鈴木俊博先生から、各グループへの講評と、地域の資源や特性へのこだわりを生かした企画立案の大切さについての話をいただいた。
　この研修会の大きな特色は、ビデオを用いて地域産品開発、観光振興の手法を学ぶグループワークにある。これは、より実践的な研修を目指して考案されたものであるが、各グループともメンバー自らの経験をもとに、多種多様な企画立案を積極的に進めることができ、また、ビデオで取り上げた事例地の様子についてもより新鮮な形で学ぶことができるので、大変効果的かつ有意義であると思われる。