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平成11年度
地域活力創出プラン関連事業について |
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自治大臣官房企画室
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１─はじめに
地方行政にとって現下の重要課題は、地域の自立を図り、分権型社会の実現を目指すことであるが、それには経済基盤の強化、地域を支える人づくり、ネットワーク化などにより地域の活力を創出していくことが必要である。この場合、地方公共団体が地域の特色を生かしつつ、その創意に基づき、総合的な取り組みを行うことがとくに重要であるが、地域活力創出プランは、そのような地方公共団体の自主的な取り組みを支援することを目的とするものであり、「地域経済再生」「人づくり事業」「広域連携事業」などに対し、ハード、ソフト両面から重点的な財政措置を講じているものである。
２─ソフト事業に対する財政措置
地方公共団体が地域の活力創出を目指し、それぞれの地域の特色を生かし、また地域の創意に基づき総合的な取り組みを行うことができるよう、ソフト事業に要する経費について包括的な財政措置を講じることとしている。具体的には、農産物の生産、加工、流通、販売を一貫して事業化（六次産業化）する取り組み、ベンチャー企業の創業・事業化支援などの「地域経済再生」の取り組み、地方への移住・定住の促進、地方公共団体における人材の誘致・活用・育成、地域における共生などの「人づくり事業」の取り組みに要する経費について、地方交付税措置を行っているものである。
３─ハード事業に対する財政措置
地方公共団体が地域の活力創出を目指し、その創意に基づき実施する地方単独事業に対し、地域総合整備事業債による財政措置を講じている。具体的な事業としては、以下のとおりである。
（1）地域活力創出事業
地域経済再生（貸しラボラトリー、加工施設、直販施設など）、人づくり（移住者用貸し付け住宅など）、広域連携など
（2）共生のまち推進事業
ユニバーサルデザインによるまちづくり、地域の保健福祉増進のための施設整備など
（3）地域情報通信基盤整備事業
光ファイバーなどのネットワーク整備など
４─平成11年度の地域活力創出プラン関連事業（ハード事業）について
平成十一年度における地域活力創出プラン関連事業の概要は、表１のとおりである。事業数は、新規事業三百九事業、継続事業三百七十五事業の計六百八十四事業であり、その総事業費は計七千七百四十億円となっている。
表２は新規事業を分類したものであり、事業数ではユニバーサルデザインによるまちづくり、地域の保健福祉増進のための施設整備が多く、事業費では広域連携事業、地域の保健福祉増進のための施設整備が大きくなっている。また、割合としては少ないが、地域経済再生のための貸しラボラトリー、加工施設などの整備、ＮＰＯなどの活動支援のための施設整備といった、今年度新たに加えられた事業も行われている。
５─平成11年度の新規事業（例示）
以下、平成十一年度における新規事業を例示する。
（1）地域経済再生（貸しラボ、加工施設、直販施設等）
福岡県大牟田市＝（仮称）有明エコサンクセンター整備事業
環境・リサイクル産業誘致促進のための技術開発・研究支援機能として、研究室・分析室などの貸しラボおよび情報提供システムを柱に、各種展示、環境問題の啓発・学習とリサイクル活動実践の場を提供する市民交流・学習センターを整備する。
兵庫県三原町＝三原町農村型体験交流施設整備事業
淡路島の農業の中心である町において、周辺の施設と連携しつつ農業のさらなる振興を図るため、総合交流ターミナル施設、ふれあい広場などを一体的に整備する。
（2）人づくり関係（貸し付け住宅、移住者との交流施設等）
福井県三方町＝若者定住環境基盤整備事業
Ｕ・Ｉ・Ｊターン者など移住者の受け入れや定住促進を可能とする環境を整備するため、貸し付け住宅および周辺のアクセス道を整備する。
（3）広域連携（観光資源の広域的活用、施設の共同設置等）
新潟県青海町＝親不知マリン整備事業
地域振興を図るための物産展示館、ちびっこ広場、イベント広場、多目的広場、ボードウォークなどを親不知海岸の景観を生かして一体的に整備する。
（4）ユニバーサルデザインによるまちづくり
岡山県＝ハートフルロード推進事業
公共交通へのアクセス道路や、駅、バス停など交通拠点周辺において、高齢者、障害者などの利用の多い路線をバリアフリーネットワークとして選定し、地域の住民や交通弱者の人びとと一緒に総点検を行い、必要な改善整備を行うとともに、バリアフリー社会の実現を目指して啓発活動を行う。
（5）地域の保健福祉増進のための施設整備
京都府向日市＝（仮称）第二老人福祉センター整備事業
小学校の余裕教室を活用して、高齢者の健康増進、教養の向上を図るための地域拠点施設を整備する。陶芸などができる創作工房室や、ダンスなどができる大広間や和室を備え、余裕教室の活用という特性を生かし、知識や経験の豊富な高齢者と児童がふれあい、世代間交流を図ることができる。
（6）大学・短期大学である看護婦等の養成のための施設
滋賀県＝滋賀県立大学看護学部整備事業
二十一世紀の社会のニーズと県の看護ニーズにこたえられる看護職員を養成し確保するため、県の看護教育、看護研究の中核となる四年制看護大学の整備に向け、滋賀県立大学看護短期大学部を改組転換し、四年制の看護学部を設置する。
（7）ＮＰＯ等の活動支援のための施設整備
神奈川県横須賀市＝（仮称）市民活動サポートセンター整備事業
二十一世紀の市民社会を支えるものとして注目されている市民活動をサポートするため、「（仮称）市民活動サポートセンター」を整備し、活発な市民活動の展開を促進し、市民協働型まちづくりの一層の推進を図る。
（8）衛星通信ネットワークの活用による地球局等の設置
山形県＝山形県防災行政無線整備事業
県庁、地方事務所、県内市町村に衛星地球局を設置し、地域衛星通信ネットワークの活用による高度な情報通信基盤を整備する。
（9）光ファイバー等のネットワーク整備
広島県＝広島県メイプルネット整備事業
県民が簡易に行政情報や医療情報の提供を受けられることを可能にし、また、地域の産業、学術、研究開発のネットワーク化による連携などを図るため、県庁、合同庁舎と新たに整備するネットワークセンター間に光ファイバーによる高速情報通信ネットワークを整備する。
（10）地域情報拠点施設の整備
高知県宿毛市＝情報化支援センター整備事業
住民の総合的な情報活用能力の向上を図り、地域の情報化を推進するため、情報化の研修事業や情報化体験コーナーなどで構成する情報化支援センターを整備する。
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