■「『空き家バンク』を活用した移住・交流促進調査研究報告書」（ＰＤＦ版）（約３．８ＭＢ）

■「『都道府県及び市区町村向け実態アンケート』調査票」（ＰＤＦ版）（約２９０ＫＢ）

　移住・交流希望者向け住宅情報の提供形態の一つである空き家バンクについて全国の取組の実態等を把握するとともに、移住・交流の促進に資する効果的な空き家バンクのあり方について検討するため、株式会社日本総合研究所及び移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）の協力を得て以下のとおり調査を実施しました。

１．全国の空き家バンクの現状と課題を明らかにするため、都道府県及び市区町村の実態アンケート調査を実施
２．先進的な空き家バンクの取組を紹介するため、アンケート調査をもとに抽出した移住の実績のある６つの地域の
　　空き家バンクの現地調査を実施
３．移住・交流希望者向け物件等に特化して情報提供・仲介等を行っている民間企業の取組から今後の取組への示唆を得る
　　ため、ヒアリングによる　事例調査を実施
４．移住・交流に関心のある都市住民のニーズを把握するため、首都圏でのインターネットアンケートを実施
５．１〜４の調査結果を踏まえた移住・交流の促進に資する効果的な空き家バンクのあり方の検討結果

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■「地域の魅力を発信するご当地検定」（ＰＤＦ版）（約３．２ＭＢ）
　全国に数多くあるご当地検定がどのような目的で実施されているのかをはじめ、どのように地域の魅力を発信しているのか、地域住民の意識に与える効果はどうか、検定運営に課題はあるのか、検定運営をしていくために留意しなければならないことは何かなどを明らかにするため、株式会社ブランド総合研究所田中章雄代表取締役社長のご指導のもと、アンケート調査を実施するとともに、ユニークな取り組みなどがみられる６つのご当地検定を個別に取材し、参考となる資料を取りまとめました。

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■「市町村合併後の新しいまちづくり　〜地域の一体感の醸成に向けて〜」（ＰＤＦ版）（約３．４ＭＢ）
　市町村合併後のまちづくりに向けた一体感醸成に関する施策動向の調査や新市の域内交流、地域資源活用による活性化の先進事例を調査し、市町村合併後の地域づくりや地域活性化に参考となる資料を取りまとめました。

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■「景観による美しいまちづくり」（ＰＤＦ版）（約８．５ＭＢ）
　景観法の誕生を受けて、自治体の景観行政にどのような変化があったのかを、全国の都道府県及び市区町村を対象としたアンケート調査と、５つの自治体を対象とした現地ヒアリング調査を行って取りまとめました。

■「地方自治法上の地域自治区を活用した取り組みについて」（ＰＤＦ版）（約５．３ＭＢ）
　地方自治法の改正により一般制度として地域自治区制度が確立されましたが、この制度を導入している団体へのアンケート調査、及び５つの自治体を対象とした現地ヒアリング調査を行い、一般制度の地域自治区の運用状況や課題、展望等について取りまとめました。

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■「中心市街地活性化への取組み」（ＰＤＦ版）　（約１４ＭＢ）
　中心市街地活性化への取組みについて、多様な主体（外部機関）との連携による商店街活性化に注目して調査研究を行いました。中心市街地活性化基本計画を策定している自治体へのアンケート調査及び６事例を対象とした現地ヒアリング調査に基づき、多様な主体と連携していく必要性や今後の連携事業の可能性について検証しました。

■「地域ブランド・マネジメントの現状と課題」（ＰＤＦ版）　（約１ＭＢ）
　定義が未だ曖昧であると考えられる地域ブランドについて、都道府県へのアンケート調査及び４事例を対象とした現地ヒアリング調査を行い、地域ブランドに関する認識の現状や取組み状況を把握し、地域ブランドが秘めていると思われる「地域を活性化させる牽引力」の可能性について検討しました。

　

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■「市町村合併の協定項目に係るアンケート」の調査結果（ＰＤＦ版）（約１００ＫB）
　全国各地で市町村合併に関する協議が盛んに行われていることから、合併協議における協定項目に関する資料を提供するため、合併した市町村及び合併協議会を対象とし、アンケート調査を実施しました。

■「コミュニティビジネスとコミュニティの再生について」（ＰＤＦ版）※圧縮（約２．４ＭB）しておりますので、一度保存してからご覧ください。
　平成１６年度自主研究事業として、現在注目を浴びているコミュニティビジネスに着目して調査研究を行いました｡調査報告書では、全国のコミュニティビジネス実践団体へのアンケート及び８事例を対象とした現地ヒアリングに基づき、コミュニティビジネスの実態や地域コミュニティとの関連性についてとりまとめています｡

■「地域通貨モデルシステム検討委員会報告書」（ＰＤＦ版）（約４５MB）
　地域経済活性化の新たな方策として注目されている「地域通貨」について、ＩＴ活用と地方公共団体の関与に着目して実証実験を行い、その結果及び委員会における検討内容等を報告書としてまとめました。

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