各種調査・研究の報告

内容

財団法人地域活性化センターでは、毎年度、地域活性化に役立つ調査研究を行っております。
平成22年度は、自治会・町内会などの地縁団体や住民活動団体、ＮＰＯなどの地域内諸団体によって
構成され、地域住民が地域課題に対する解決策を自ら企画立案し、まちづくり等を実践している
「地域自治組織」について調査を実施し、調査結果を報告書に取りまとめました。

●平成２２年度報告
　「『地域自治組織』の現状と課題　〜住民主体のまちづくり〜」

過去の調査研究の内容については次のとおりです。

●平成２１年度報告
　「『空き家バンク』を活用した移住・交流促進」

●平成２０年度報告
　「地域の魅力を発信するご当地検定」

●平成１９年度報告
　「市町村合併後の新しいまちづくり」

●平成１８年度報告
　「景観による美しいまちづくり」「地方自治法上の地域自治区を活用した取り組みについて」

●平成１７年度報告
　「中心市街地活性化への取組み」「地域ブランド・マネジメントの現状と課題」

●平成１６年度報告
　「市町村合併の協定項目に係るアンケート」「コミュニティビジネスとコミュニティの再生について」
「地域通貨モデルシステム検討委員会報告書」

問い合わせ先

地域支援課　TEL03-5202-6136

　平成２２年度報告

■「『地域自治組織』の現状と課題　〜住民主体のまちづくり〜」（ＰＤＦ版）（約２．４ＭＢ）

■市区町村向けアンケート調査票（PDF版）（１８６KB）

市区町村における住民自治組織の設置状況を把握するため、全国の市区町村へアンケート調査を実施しました。
現在、地域自治組織が設置されている市区町村に対し、詳細なアンケート調査を合わせて実施しました。
また、特徴的な市町村及び地域自治組織の取組状況を報告書にとりまとめ、今後の住民自治組織のあり方について
検討しています。

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　平成２１年度報告

■「『空き家バンク』を活用した移住・交流促進調査研究報告書」（ＰＤＦ版）（約３．８ＭＢ）

■「『都道府県及び市区町村向け実態アンケート』調査票」（ＰＤＦ版）（約２９０ＫＢ）

　移住・交流希望者向け住宅情報の提供形態の一つである空き家バンクについて全国の取組の実態等を把握するとともに、移住・交流の促進に資する効果的な空き家バンクのあり方について検討し、株式会社日本総合研究所及び移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）の協力を得て調査を実施しました。

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　平成２０年度報告

■「地域の魅力を発信するご当地検定」（ＰＤＦ版）（約３．２ＭＢ）
　全国に数多くあるご当地検定がどのような目的で実施されているのかをはじめ、どのように地域の魅力を発信しているのか、地域住民の意識に与える効果はどうか、検定運営に課題はあるのか、検定運営をしていくために留意しなければならないことは何かなどを明らかにするため、株式会社ブランド総合研究所田中章雄代表取締役社長のご指導のもと、アンケート調査を実施するとともに、ユニークな取り組みなどがみられる６つのご当地検定を個別に取材し、参考となる資料を取りまとめました。

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