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平成18年度地域再生実践フォーラム 開催実績 |
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■ 日 時 平成19年3月5日(月) 13:00〜17:30
(第11回ふるさとイベント大賞表彰式 併催)
■ 会 場 虎ノ門パストラル (東京都港区虎ノ門4-1-1)
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基調講演 |
地域を再生させる"現場力" −市民・企業・行政の新しい関係−
立教大学経済学部教授 山口義行 氏
地域再生の成功事例を見ると、決して特別な事をしているわけではない。ただ、そこには絶対的な連携が生まれている。キーワードはその連携を生む「信頼関係」だろう。行政と住民、また行政内部、住民同士に良好な人間関係が築かれていないところは再生できない。
地域の伝統、自然、そして人をどう活かしていくかが地域再生のスタート。かつては、経済が成長すれば生活は良くなると考えられたが、今はむしろ地域にあるものを活用して自らの生活をいかに良くするかを考えることが大切だ。そうすることで人が集まり、まちが元気になり結果的に経済効果が生まれる。
プロフィール
1951年名古屋市生まれ。2001年4月より現職。
NHK総合「クローズアップ現代」などテレビのコメンテーターとしても活躍中。NHK教育「21世紀ビジネス塾」では5年にわたり講師を務めた。民間組織である「政策工房J-Way」の代表として、政策提言活動などを行うほか、2005年4月からは経済産業省関東経済産業局の「新連携支援」事業評価委員会委員長として、中小企業支援政策にも携わる。
山口義行氏のホームページはこちらから
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セミナー1 移住・交流による地域活性化の可能性 −都市と地方の新たな関係− |
地域資源に恵まれた地方は、健康的な生活や新たな可能性を求める人々からそれぞれの生き方を実現する場として期待されています。特に、団塊の世代が大量退職する2007年は、移住・交流を促進し、地域活性化に取り組むチャンスの年です。そこで、移住・交流による地域活性化の可能性を確認し、移住・交流推進の方策を考えます。
■パネリスト
井手修身 氏 イデアパートナーズ株式会社 代表取締役社長
地域再生には、自ら地域の課題を発見して自ら解決していく「現場力」をもった人材とその活動組織が自立化していることが重要である。そのために地域の中間団体(観光協会、NPO法人など)の自立化とキーマン的人材の確保が有効。よそ者、ばか者、若者を時に地域外から呼び、地域内の人材や組織を活性化している例は少なくない。
プロフィール
1963年生まれ。リクルートでUIターン定住・交流をはじめ、地域の課題解決に携わる。2006年に人材×情報で人、宿、地域を元気にするイデアパートナーズ鰍スタート。観光地再生のプランニングを実施。地域振興アドバイザー(国土交通省)に就任。
イデアパートナーズ株式会社のホームページはこちらから
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■パネリスト
鬼山美穂子 氏 財団法人佐世保観光コンベンション協会 企画イベント部 課長
都市との交流を進めるには、百人百様の交流スタイルをつくることが必要。その場合に最も大切なのは、お客様の要望をきめ細かに伺ったうえで、どの受け手と縁組するかというマッチング機能。まずは、ディープな情報を共有しあうことから始めている。そして、絶対に「媚びない」こと。おもてなしの心は大事だが、それはあくまでも地元民の郷土愛や誇りから生まれるべきものだ。それが、結果的にはお客様の「本物の満足感」に繋がる。
プロフィール
1970年生まれ。佐世保バーガーの仕掛け人としてウーマン・オブ・ザ・イヤー2006ヒットメーカー部門第6位。2006年国土交通省長期滞在実証実験「おとなの長旅・九州」で地域コンシェルジェを務める。
財団法人佐世保観光コンベンション協会のホームページはこちらから
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■パネリスト
篠崎 宏 氏 株式会社JTB 事業創造本部 チーフプロデューサー
ここ数年の移住・長期滞在促進の動きは自治体が中心となっており、その継続性が疑問視される。一方、民間企業は移住・長期滞在のビジネスモデル構築に苦労しており、収益性に疑問が残る中でもう一歩踏み込めない。これらを打破するには、従来の枠組みに縛られない自治体・民間企業の共同ビジネスプラットホームの構築が必要であり、それらを実現するためにはお金が流れる仕組みに徹底的にこだわる事である。
プロフィール
1966年生まれ。旅行業におけるニュービジネスを担当。移住・交流事業モデル検討委員会委員(総務省)他に就任。国内長期滞在・シニアサマーカレッジ等に関する講演や寄稿多数。
株式会社JTBのホームページはこちらから
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■モデレーター
矢野勝彦 氏 株式会社日本総合研究所 研究事業本部 主任研究員
激しい高齢化と人口減少に直面する多くの非都市部=地方は、逼迫する財政状況下における起死回生策として、都市部に住む団塊シニア層の移住・交流に注目している。団塊シニア層を地域に呼び込むことは、社会的コストを上回る地域経済効果や生活インフラの構築など地域に莫大なメリットをもたらす。そしてその交流が地域のアイデンティテイを高めることに繋がる。
移住・交流を推進するためには、官民のコラボレーションや地域間の競争と協働・共栄、そしてキーマンの存在が必要だ。しかし、個別具体に見れば活用するべき資源や事業の組み立て方は地域によって異なり、地域が取り組むべき「具体的実践論」は地域ならではであるべきだ。
プロフィール
1965年生まれ。三井住友銀行等を経て現職。生活サービス産業創出による地域再生を中心に、シニアビジネス、観光、健康等の事業化を支援。人口減少自治体活性化(総務省)委員等を歴任。
株式会社日本総合研究所のホームページはこちらから
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セミナー2 地域ブランド構築による地域の活性化
−本当の豊かさを発信− |
消費者ニーズが多様化し、地域間競争が激化する中で、地域ブランド化の推進は、地域間競争における優位性を高め、地域活力の源泉の一つになると考えられます。そこで、地域ブランドを構築した事例から、成功のポイントを分析し、ブランド化推進の方策を探ります。
■パネリスト
香山篤美 氏 NPO法人夢空間松代のまちと心を育てる会 事務局長 (長野県長野市)
歴史的・文化的遺産が数多く残る松代の資源を、住民が徹底的に掘り起こし、外に向かってその情報を発信していくことで、松代の魅力を高める活動を行っている。それが、多くのメディアに取り上げられ、また松代以外からの参加者から「こんなに素敵なまちだったの」という声をいただいた。ふるさとに自信が持てず、閉塞感に包まれていた松代の住民が、町に誇りと自信を持つようになり、景観を活かしたまちづくりの原動力になっている。
プロフィール
1948年生まれ。松代の中心市街地活性化計画「信州松代まるごと博物館構想」を推進のため、NPO法人を設立。エコール・ド・まつしろ2004実行委員会事務局長。
NPO法人
夢空間松代のまちと心を育てる会のホームページはこちらから
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■パネリスト
桑野和泉 氏 株式会社玉の湯 代表取締役 (大分県由布市)
由布院では、まちづくりを「100年の計」で取り組んでいくことを理念に、地域に根ざしたふるさと産業をおこしてきた。そのため、今後も引き続き、小規模で内発的な発展形式で事業の展開を目指していくが、外部資本の開発圧力が、ここ数年また激しくなった。地域資源を守るため、あらたな規制が必要であると感じている。
プロフィール
1964年生まれ。玉の湯代表取締役社長。由布院温泉観光協会専務理事。社団法人ツーリズムおおいた会長。ゆふいんFamily主宰。過疎問題懇談会委員(総務省)、中央環境審議会専門委員(環境省)などを歴任。
株式会社玉の湯のホームページはこちらから
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■パネリスト
迫田 司 氏 サコダデザイン代表/木賃ハウス 主人 (高知県四万十市)
四万十市に住み、荒れた棚田を上に向かって開きはじめて5年目。地域再生のポイントは、良いも悪いも地域にどっぷりと浸かり、そこに住み、子どもを育てる。何をしたいか。どうなりたいか。逃げも隠れもしないという姿勢で地域と関わることが大切。そして、積極的に外とも関わる。思い込みを捨て、すでにあるものに価値をみつける。一度昔をやってみる。私も道の途中。
プロフィール
1966年生まれ。大手印刷会社を退職後、西土佐村(現四万十市)に移住。農林漁業百姓デザイ ナーとして活躍。地元の「山間米」の米袋でグッドデザイン賞を受賞
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■パネリスト
金井政明 氏 株式会社良品計画 代表取締役専務取締役
地域の特性を生かしたものづくりが再評価されている。地域においても、都会感覚のある若い人たちが元気な企業は、全国の中で地域の企業としてアピールするべきことを理解しているようだ。核となる素材や伝統製法を、地域と企業が共有化したり、異業種連携をしたりすれば、さらにパワーがつき、行政や動きの早い消費者感覚のある企業がまとめ役になることで、地域からの発信力は加速するのではないか。
プロフィール
1957年生まれ。蒲ヌ品計画の生活雑貨部長として長期間、売上の柱となる無印良品の生活雑貨を牽引。一貫して営業、商品分野を歩む。
株式会社良品計画のホームページはこちらから
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■モデレーター
鈴木輝隆 氏 江戸川大学社会学部 ライフデザイン学科 教授
自腹を切らず、誰かに助けてもらいたい」と思っている地域に再生の道はない。いまや地場産業の基礎である第1次産業的な生産だけでは経済的にも生き残れないし、人材も育たない。再生への道は、日常にある新鮮さを発見し、個性や文化を機軸とした地域ブランドを構築することから、未来への自信とオリジナルの地域経済を生み出すこと。
デザインとは情報に力を与え、素敵な構築物にしていくものである。ローカルから感性豊かな地域ブランド創造のウェーブが起きれば、永らえる地域の活性化が実現し、その魅力の集積が日本の魅力となる。地域ブランドの構築への考え方や優れたデザインへの方法論が分からないならば、生活者から信頼されるブランド戦略から秘法を学ぶことだ。
プロフィール
1949年生まれ。神戸市役所、山梨県庁、総合研究開発機構を経て現職。各地のまちづくりに関わり、ネットワークを構築。地域人材形成と地域再生に関する調査研究会座長(内閣府)等を歴任。
鈴木輝隆氏のホームページはこちらから
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2008-04-30
更新
【問い合わせ】 財団法人地域活性化センター 業務第2課
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-4
日本橋プラザビル13階
TEL (03)5202-6137
FAX (03)5202-0755
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