スポーツ拠点づくり推進事業

H23.7.8更新

　「スポーツ拠点づくり推進事業」のご紹介
　

紹介事項		 　
　

●スポーツ拠点づくり推進事業とは

●事業内容について

●スポーツ拠点に承認される大会

●どのくらいの大会が承認されているか

●承認大会での取り組み例について

 ●今後の予定


※事業申請（市区町村）に関する関係サイトへ
（左上）浜松市：とびうお杯全国少年少女水泳競技大会
（右上）横浜市：全日本少年軟式野球大会
（左下）熊谷市：全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会
（右下）磐田市：全日本高等学校女子サッカー選手権大会

問い合わせ先
地域支援課　03-5202-6136
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　スポーツ拠点づくり推進事業とは
　


　本事業は、スポーツ毎の拠点をつくることで、「スポーツの振興」と「地域の再生」を進める施策として、平成１７年度より開始いたしました。
　例えば、野球には「甲子園」、ラグビーには「花園」といったように、長年にわたり同じ場所で開催し定着しており、青少年の「聖地」となっている大会があります。このことで、その地域は全国的に注目され、また地域間の新たな交流などが期待できます。
　 本事業では、 小・中・高校生が参加する各種スポーツの全国大会を継続的に開催することで、全国各地に青少年があこがれ、目標とするスポーツ毎の拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進するため、助成支援を行っています。

 　





（上）京田辺市：全国小学生ハンドボール大会
（下）山口市：全国中学校駅伝大会
　事業の内容について
　


　本事業は、市区町村及び各スポーツ団体が共同でスポーツ大会開催計画を策定し、当該計画について、地方行政やスポーツ関係の学識経験者や地方団体、スポーツ団体等の代表者からなる「スポーツ拠点づくり推進委員会（事務局：財団法人地域活性化センター(以下「センター」という。)）」において審査され、当該審査結果に基づいてセンターが承認するものです。

　本事業により開催計画を承認された市区町村に対し、助成金が交付されます。助成額は、毎年度５００万円以内を原則としております。（助成期間は、開催継続期間とし、10年を限度としております。）ただし、継続した大会づくりのため、初年度に限り、開催に必要な備品購入など初期費用が必要な場合には１０００万円以内を原則としております。

 　



地方行政やスポーツ関係の学識経験者や地方団体、スポーツ団体等の代表者からなる「スポーツ拠点づくり推進委員会」

　
　スポーツ拠点に承認される大会
　


　対象となる大会は、小・中・高校生が参加する大会です。ただし、「全国大会」といえるものでなくてはなりません。そのため、全国レベルのスポーツ団体が主催するなど全国的な観点から位置づけされており、全国で「予選」又は「成績等による選抜」を行い、「全国各地の青少年が参加する大会」であることを基本としております。継続開催することや、競技性を重視していることなど他にも要件はあります。
　また、①巡回型（持回り）から拠点型への移行、②新規大会として拠点大会の創設、③既存の特定地域で開催されている全国大会など、いずれの場合であっても、「聖地」としてまだ定着しているとは認められず、今後継続開催することで、「スポーツの振興」と「地域の再生」に効果が期待されるものが本事業の対象となります。そのためには、本事業による「スポーツの振興」「地域の再生」に対し、開催する市区町村の方針が明確でなくてはなりません。
　

　




熊谷駅前にあるラグビーボールのモニュメント。 ラグビーによるまちづくりをすすめる「ラグビータウンくまがや」

　
　どのくらいの大会が承認されているか
　


　　平成２３年７月１日現在、全国で６５大会が承認されています。
　承認された大会には、苫小牧市のアイスホッケー（高校生・男子を対象）、仙台市のバドミントン（小・中・高校生）、川越市のゴルフ（中・高校生）、長野県箕輪町のフェンシング・エペ競技（１４～１７歳）、阪南市のビーチバレー（１５～１８歳・男子）、倉敷市の水球（１５歳以下）、唐津市のセーリング（中・高校生）、宮崎市のソフトテニス（１４歳以下、１７歳以下）などがあります。

　



阪南市「全日本ビーチバレージュニア男子選手権」

　
　各大会での取り組み例について
　


　各大会でスポーツ毎の拠点を形成しながら、「スポーツの振興」と「地域の再生」に向けた取組が始まっております。 特に、スポーツによる地域の再生という点では、①地元のPRや地域の活性化、②地域住民との協働、③地域経済の活性化、④地域間の交流促進、を中心に、各大会で独自の取り組みをすすめています。
　
　継続して開催することで「スポーツの振興」と「地域の再生」を推進するためには、先に述べた市区町村の方針を基に、毎年度の具体的な計画と、その取組が求められます。
　更に、本事業は基本的に１０年間の助成としていますので、将来を見据えた大会づくりも求められます。

　また、拠点づくりを機会に、共同で開催を行っているスポーツ団体におかれても、全国的な普及の促進を行っていただきたいと考えます。

　
　

　

 　



　 （左上）市内の自治会ごとに応援する都道府県を決め、地区ぐるみで出場チームと交流を図る氷見市（春の全国中学生ハンドボール選手権大会）
（右上）地域住民などで組織する「おもてなし有志の会」が、会場でユニフォームを展示するなどして大会の盛り上げを図る釧路市（全日本少年アイスホッケー大会（中学生・男子の部））
（左下）ブラスバンドを帯同していないチームに、市内中学校の吹奏楽部の生徒が応援演奏を行い交流を図る横浜市（全日本少年軟式野球大会）
（右下）交流会において地元小学生がお茶席をふるまうなど、選手同士はもちろん、選手と地域住民が交流を図る宇治市（全日本中学生ボウリング選手権大会）

　
　今後の予定について
　


　本年度の大会も既に開始しておりますので、地元の方はもちろんのこと、お近くにお越しの方々も是非大会や選手を応援してください。
　※大会日程について

　なお、大会の承認と併せて、承認大会の中から、地域再生に貢献しているなど、目標とするスポーツ拠点として特に優れたものに対して、総務大臣から「総務大臣・国民スポーツ杯」が授与されています。

　センターとしましても、今後も引き続きスポーツ拠点づくりによる「スポーツの振興」「地域の再生」を行う市区町村を支援していきます。