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　地域活性化センターの刊行物について
　

　財団法人地域活性化センターでは、地域活性化に資する図書や調査書などを作成し、全国の地方公共団体等の会員に配付するとともに、ご希望の方には販売も行ってしております。

●センターの刊行物

★平成22年度地域活性化
ガイドブック
地域活性化事例集「大学等との連携による地域の活性化」
★平成22年度地域活性化
事例集

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　新刊図書のご案内
　
　
書籍名
発行
年月
価格
（税込）
書籍の概要
　 　
　
平成22年度　地域活性化事例集
「シニア世代との協働による地域づくり」
2011年2月
500円
 現在、多くのシニア世代が退職を迎えたことで、年金・医療・福祉等の社会保障、地域経済の維持など様々な面で国民社会に影響を与えています。シニア世代の知的・技術資産の喪失により、経済活動が低下することのないようにしていくことも課題となっています。
そこで、当センターでは、地方公共団体とこれら団塊の世代を中心としたシニア世代の方々との協働による地域づくりの取組事例について取りまとめ事例集を作成しました。事例の収集にあたりましては、全国の市区町村からご推薦いただいた121事例について様々な分野において、シニア世代の方々が有している能力や知識などを、どのように発揮し、地域づくりに貢献されたのかについてまとめ、紹介しています。
　 　
　
平成21年度
「緑の分権改革」事例集
2010年3月
非売品
 国では、地域主権改革の一環として、行財政制度改革に併せて、それぞれの地域資源（豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金）を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図ることにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、「地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高める地域主権型社会」の構築を実現しようとする「緑の分権改革」を推進しています。
そこで、当センターでは総務省の協力のもと、「緑の分権改革」の取組を推進する上で参考になる情報を取りまとめた事例集を作成しました。
この事例集は、総務省作成資料と、当センターの『平成21年度地域活性化ガイドブック・低炭素社会を目指した地域づくり』（平成22年2月）から4事例を、『平成21年度地域活性化事例集・地域資源を活かした地域の活性化』（平成22年2月）から12事例をそれぞれ総務書の協力を得て選び、収録しています。
　 　
　
平成21年度　地域活性化事例集
「地域資源を活かした地域の活性化」
2010年2月
2000円
 地方公共団体を取り巻く環境は、非常に厳しいものとなっています。こうした中、地域産業おこしや交流人口の増加、地域コミュニティの再生等を図るため、各地域に固有の自然、歴史、文化等のさまざまな「地域資源」を活用し、地域活性化を進める取り組みが注目を集めています。
そこで、当センターでは、このような「地域資源」を活かした地域活性化の取り組み事例をまとめた事例集を作成しました。この事例集は、全国の市区町村からあげられた195事例について、「地域資源」が発見・発掘されるまでの経緯、取り組みの内容や成果、今後の課題や展望を中心にまとめました。
この事例集では、自然、景観、歴史、文化・芸術、特産品など、さまざまなものが「地域資源」として取り上げられ、各地域の特性を活かしたユニークな取り組みを紹介しています。
　 　
　
平成22年度　地域活性化ガイドブック
「ICT の利活用による地域づくり」
2011年2月
500円
 政府は、平成22年５月に「新たな情報通信技術戦略」を発表しました。その重点戦略の一つに「地域の絆の再生」がありますが、これは、遠隔医療、児童・高齢者見守り、生涯学習支援、地場産業振興、地域間交流など、あらゆる分野でのＩＣＴの利活用により、地域の活性化を図ろうとするものです。
全国の地方自治体においても、地域課題の解決や地域振興のため、自治体主導、民間主導、官民協働等、様々の実施形態を採りつつ、ＩＣＴを利活用した様々な取組みが行われています。その領域は、新産業の創出や中心市街地活性化、農村振興、地域コミュニティの再生、さらには地域医療の支援にまで及んでいます。こうした状況を踏まえ、当センターはこの度、ＩＣＴの利活用による地域づくりを推進するための一助として、「ＩＣＴの利活用による地域活性化」に関し、先進的かつ特徴的な取組みの事例や、関係省庁の施策等を紹介・解説するガイドブックを取りまとめました。
このガイドブックでは、「政策解説」としてＩＣＴの利活用に向けた国の政策を、「特集編」として、全国の自治体による先駆的・特徴的事例を紹介しています。
　 　
　
平成21年度　地域活性化ガイドブック
「低炭素社会を目指した地域づくり」
2010年1月
500円
 今人類は地球温暖化という大きな脅威に直面し、世界各国で低炭素社会の構築に向けた動きが活発化しています。一方で、地球温暖化は、人類にとっての脅威であると同時に新たな成長の機会と捉えることも必要と考えられます。このことを各地域に置き換えれば、地方公共団体の低炭素社会づくりの取組は、地球温暖化の防止に資するだけでなく、新たな地域産業の創出にもつながるこれからの地域活性化の重要な施策ともなります。
実際、地方公共団体の中で、知恵と工夫によって低炭素社会づくりの先進的な取組を進める中でそれを地域の活性化につなげている団体も増加しています。
当センターでは、こうした状況を踏まえ、低炭素社会を目指した地域づくりに資するため、先駆的な地方公共団体の特徴的な取組の事例を紹介するとともに、関係省庁の施策も説明したガイドブックを取りまとめました。
このガイドブックでは、「政策解説」として低炭素社会構築に向けた政策を、「特集編」として先駆的に取り組んでいる全国の先駆的・特徴的事例を紹介しています。また、「資料編」として省庁の助成事業一覧を掲載しています。
　 　
　
　

ふるさとイベント大賞10周年記念誌
「ふるさとイベント大賞　10年」
2007年1月
800円
 全国各地で開催されている、地域に根ざしたふるさとイベント。地域の風土や伝統、暮らしを発信し、そこに住む人々の絆を深め、多くの交流を生み出しています。今回は、「ふるさとイベント大賞」の創設10周年を記念し、受賞イベントの中から13イベントを特集し、同時に全76イベントの現在の様子を資料編として掲載しています。 地域づくりの核となりつつあるイベントの力強さとそれを支える人々の思いを感じてください。
　 　
　
　

地域づくりコーディネーターによる
まちづくりハンドブック

2007年1月
1,000円
 各地域で活躍している地域づくりコーディネーターやその役割を担っている方々の多彩な活動事例を紹介しているほか、これからの地域づくりにおけるコーディネーターのあり方について、専門的な視点から理論的な整理や提言をまとめています。
　これからの地域づくりに必要なヒントが盛りだくさんのハンドブックになっております。
是非ご活用ください。
　 　
　
　

市町村の活性化新規施策1００事例
（平成２1年度地域政策の動向）
2009年9月
1,500円

総務省地域振興室の協力を得て、「平成21年度地域政策の動向調査」に基づき、地方公共団体の特徴的、先進的な施策、11分野100事例を取りまとめたもの。※平成２１年度版CD-ROMも製作（平成１９年度～平成２１年度の全事例を収録：1,000円）
　 　
　

　

　

刊行書籍名
発行
年月
価格（税込）
刊行物概要
　

地域政策の動向　　　　　　　　　　　　　　本誌は、宝くじの普及宣伝事業として助成を受け作成されたものです。

市町村の活性化新規施策１００事例
（平成２１年度地域政策の動向）

 2009年9月

1,500円
（平成１２年～　　　　　２０年度版 　　　　　　在庫あり）

 総務省地域振興室の協力を得て、「平成２１年度地域政策の動向調査」に基づき、地方公共団体の特徴的、先進的な施策、11分野100事例を取りまとめたもの。※平成２１年度版CD-ROMも製作（平成１９年度～平成２１年度の全事例を収録：1,000円）。


地域活性化ガイドブックシリーズ　　　　　本誌は、宝くじの普及宣伝事業として助成を受け作成されたものです。
平成22年度　地域活性化ガイドブック
「ICTの利活用による地域づくり」
 		2011年2月 500円 政府は、平成22年５月に「新たな情報通信技術戦略」を発表した。その重点戦略の一つである「地域の絆の再生」においては、遠隔医療、児童・高齢者見守り、生涯学習支援、地場産業振興、地域間交流など、あらゆる分野でのＩＣＴの利活用により、地域の活性化を図ることが目指されている。
全国の地方自治体においても、地域課題の解決や地域振興のため、自治体主導、民間主導、官民協働等、様々の実施形態を採りつつ、ＩＣＴを利活用した様々な取組みが行われている。 このガイドブックでは、「政策解説」としてＩＣＴの利活用に向けた国の政策を、「特集編」として、全国の自治体による先駆的・特徴的事例を紹介している。
平成21年度　地域活性化ガイドブック
「低炭素社会を目指した地域づくり」
 2010年1月 500円 世界各国で低炭素社会の構築に向けた動きが活発化する中、わが国の地方自治体にとっても低炭素社会づくりの取組は、地球温暖化の防止に資するだけでなく、新たな地域産業の創出にもつながることから、地域活性化策のひとつとして期待が高まっている。このガイドブックでは、「政策解説」として低炭素社会の構築にかかる省庁の政策を、「特集編」として個性豊かに取り組んでいる全国の先駆的・特徴的事例を紹介し、また、「資料編」として省庁の助成事業等を掲載している。
平成20年度　地域活性化ガイドブック
「地域コミュニティの再生」
 2009年2月 500円 住民自治による地域づくりの期待が急速に高まり、地域住民が自らの地域社会のあり方を具体的に考え、住民生活の視点から地域の課題を解決していくための基盤組織づくり、いわゆる住民自治組織の基礎となる地域コミュニティの再生が求められている。このガイドブックでは、「政策解説」として地域コミュニティの再生にかかる省庁の政策を、「特集編」として個性豊かに取り組んでいる全国の先駆的・特徴的事例を紹介し、また、「資料編」として省庁の助成事業一覧を掲載している。
平成19年度　地域活性化ガイドブック
「移住・交流による地域づくり」
 2008年2月 500円

地方回帰への気運が高まりつつある中、ＵＪＩターンなどにより、人材を地方に誘致し、移住や交流を促進することは、地方にとって、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図る柱として期待されている。 このガイドブックでは、「政策解説」として移住・交流にかかる省庁の政策を、「特集編」として移住・交流に個性豊かに取り組んでいる全国の先駆的・特徴的事例を紹介し、また、「資料編」として省庁の助成事業一覧等を掲載している。
地域活性化ガイドブック
「地域で防犯・防災！
　　　　　 安全・安心なまちづくり」		 2007年2月 在庫なし

地域住民の暮らしにかかわる「防犯」「防災」の問題に適切・迅速に対応する「安全・安心なまちづくり」は、今や行政のみならず、地域住民・団体やNPO法人、民間企業など、地域のすべての主体が一体となって取り組む課題です。この安全・安心なまちづくりに向け、個性豊かに取り組んでいる先駆的・特徴的な９つの事例を特集編として紹介。また、そのほか全国２７４事例を資料編として掲載している。
地域活性化ガイドブック
「地域協働による地域再生」		 2006年2月 在庫なし 地域の構成員である地方自治体、住民、コミュニティ組織、ＮＰＯ、民間事業者等が相互に連携し協働することにより、個性豊かな地域づくりに取り組んでいる特徴的な８つの事例について、取り組みの概要、協働に至る経緯や現状、課題、将来展望等を取り上げている。
特区を活用した
地域活性化ガイドブック		 2005年2月 500円 これから特区に取り組もうとしている団体、既に取り組んでいる団体の参考に資するため、数多い特区の中から8つの事例を取り上げ、概要を紹介。関係する地方公共団体や民間事業者等を取材し、地域活性化を目指す事業に規制の特例措置がどのように活用されているかを紹介するとともに、特区構想を立案するまでの取り組み、課題等を取り上げている。
地域産品を活用した
地域活性化ガイドブック		 2004年2月 500円 単なる個別産品の評価ではなく、地域産品の活用が地域の活性化に深く関わっていると思われる事例を全国から１０集め、紹介している。事業概要のほか、事業実施に伴い苦労した点、今後の方向性など、実際に事業に携わっている地域住民及び自治体担当者の方々の生の声を取り上げている。
ＮＰＯと行政とのパートナーシップ促進
ガイドブック		 2003年3月 在庫なし 地方公共団体がＮＰＯとパートナーシップを組むことにより地域の活性化を図るためのガイドブック。地方公共団体がどのようにしてＮＰＯとパートナーシップを組んでいくかということなどを事例を交えて紹介している。
わがまちづくりガイドブック 2002年1月 在庫なし ○平成13年度に旧自治省において創設された「わがまちづくり支援事業」の内容をわかりやすく説明。○10箇所の代表的事例を現地取材レポートで紹介。○実際にわがまちづくりを進める際のノウハウを掲載。
Ｕターン Ｊターン Ｉターンガイドブック2001 2001年3月 在庫なし 企画編/資料編
これでわかるＵターンＪターンＩターン
ガイドブック		 2000年3月 UIJターン希望者向け：在庫なし
CD-ROM：1,500円		 第１章　人づくり・地域づくり、第２章　ＵＪＩターン推進施策、第３章　ＵＪＩターン施策推進マニュアル　資料編　全国自治体ＵＪＩターン推進施策インデックス

地域活性化事例集シリーズ　　　　　　　　本誌は、宝くじの普及宣伝事業として助成を受け作成されたものです。
平成22年度地域活性化事例集
「シニア世代との協働による地域づくり」		 2011年2月 500円

豊富なビジネス経験や実践的な専門知識・技術、広い人脈など多様な知的資産を有するシニアの世代の方々に活躍いただき、地域課題の解決に向けて取り組んでいる事例について、シニア世代に注目した理由や協働に至った経緯、取組の内容、事業の成果、今後の課題と展望等を中心に収集。
（特集編１０事例、本編３３事例、資料編７８事例）
平成21年度
「緑の分権改革」事例集		 2010年3月 非売品

それぞれの地域において、地域資源を最大限活用する仕組みを作り上げることによって、地域の絆の再生を図り、「中央集権型社会」から分散自立・地産地消・低炭素型にし、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」への転換を実現するため国が推進している「緑の分権改革」について、地方公共団体が取り組む上で参考となる情報を掲載。（１６事例）
平成21年度地域活性化事例集
「地域資源を活かした地域の活性化」		 2010年2月 2,000円

地域産業おこしや交流人口の増加、地域コミュニティの再生等を図るため、各地域に固有の自然、歴史等のさまざまな「地域資源」を活用した地域活性化への取組について、「地域資源」の発見・発掘、取組内容と効果、今後の展望などを中心に収集。
（特集編９事例、本編４８事例、資料編１３８事例）
地域活性化ハンドブック2009
「大学等との連携による地域の活性化」		 2009年2月 2,000円

地方公共団体と大学等が連携して、特に地域の活性化に取り組んでいる事例について、その事例に取り組んだ背景、立ち上げの経過、取組の内容とその効果、地方公共団体と大学等との役割分担、今後の方針や課題の5点を中心に収集。
（特集編８事例、本編４２事例、資料編１６４事例）
地域活性化ハンドブック2008
「地域が一体となって創る子育て支援事例集」		 2008年3月 2,000円 行政と地域が一体となって取組み、子育て当事者の負担軽減はもとより、地域の子育て支援意識の向上や、コミュニティの再生、賑わいの構築など地域の活性化に繋がっている取組みを収集。
（特集編８事例、本編４４事例、資料編９５事例）
地域活性化ハンドブック２００７
「 都市機能の充実と
にぎわいのあるまちづくり」		 2007年3月 2,000円 商業機能、公共公益機能など様々な都市機能の市街地への集約をはじめ、まちなか居住の推進、公共交通機関を中心とした交通システムの充実など都市機能の充実を図った取り組み、コミュニティとしての魅力向上によるまちのにぎわい回復に向けた取り組みなど、まちづくりに積極的に取り組んでいる事例を紹介 （特集８事例、本編４０事例、資料編１００事例）。
指定管理者制度導入事例集２００６ 2006年2月 2,000円 多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を目指すために始まった指定管理者制度。その導入事例について紹介（特集９事例、本編全国５０事例、資料編１４０事例）。
地域再生
リニューアルアイデア事例集２００５		 2005年2月 在庫なし 既存施設、未利用地等を、当初の利用目的から大胆に転換し再生・有効活用することによって、コストを抑えつつ地域活性化を図ろうとする先進事例を紹介している。特集9事例、全国47事例、資料編156事例の計212事例を掲載。特集9事例では、事業内容の他、事業主体等にインタビューを行い生の声を掲載。また全国47事例は、改修主体担当者等が執筆。事業経緯、苦心談、今後の課題等をコメントしている。
都市と農山漁村の共生・対流２００４ 2004年2月 2,000円 総務省自治政策課の協力を得て、近年の都市住民と農山漁村地域住民相互の関心の高まりを背景とした共生・対流の先進事例を紹介。本書は特集編１０事例、本編５８事例、資料編１９１事例の計２５９事例を紹介。特集編では、事業内容の他、事業主体・参加者にインタビューを行い生の声を掲載。また本編は、事業主体担当者が執筆。事業経緯、苦心談、今後の課題等をコメントしている。
まちの顔づくり２００３ 2003年2月 在庫なし 施設整備計画の立案や運営方法改善の際の参考として、全国の先進的な施設を紹介したもの。特集編、本編、資料編の３編で構成。特集編では、「にぎわいのある施設」をテーマに７事例を掲載。本編では、各都道府県の４７事例を掲載。実際に事業に携わった自治体担当者が執筆、事業効果や苦心した点等についてコメントしている。
まちづくりテーマ集２００２ 2002年3月 在庫なし 地域の特性や資源を活かして取り組まれているまちづくりのテーマや事業の概要を収集し、 自然、歴史、文化等８分野に分類して整理したもの。全国の４０７事例をすべて収録したＣＤ－ＲＯＭもセットで販売
ふるさと体験事例集２００１ 2001年3月 在庫なし それぞれの地域が長い間育んできた産業や生活、文化を直接体験できるような体験型観光が注目を集めつつある中、全国の地方公共団体等で行われている「ふるさと体験」事業について、計９７事例を７つの分野に分類し、紹介している。
すべての人にやさしいまちづくり事例集 2000年10月 在庫なし 「出来る限り最大限すべての人に利用可能であるように製品・建物・空間をデザインする」といったユニバーサルデザインをコンセプトとした「すべての人にやさしいまちづくり」に関する地方公共団体の個性豊かな８９事例を、計画・条例、公共施設等、交通、サイン・マップ、その他の５つの分野に区分整理し紹介しています。
交流と連携によるまちづくり 2000年2月 在庫なし 地域活性化のキーワードの1つである「交流」「連携」に取り組む全国37事例を紹介。特集では、「ネットワーク社会における交流と連携のあり方」と題して行われた座談会を載せるとともに、「連携」の1形態として「広域連合」を取り上げている。
まちの顔づくり'99 1999年3月 2,000円 「まちの顔づくり'96」の続編。美術館、ホール、保養施設等の自治体のシンボル施設の中から基本的に各都道府県２事例を紹介。特集編では、公共施設に関する自治体間での連携の事業を取り上げている。
ふるさと体験データ集'98 1998年3月 2,000円 全国各地の体験型交流事業、561事例についてデータ集として取りまとめたもの。
全国地域産品データブック 1997年3月 在庫なし 地域の文化、歴史、自然特性を活かした「地域を代表する地域産品」を全国の市区町村から収集し、その開発のねらいや、手法、販路確保等についても触れ、最新かつ豊富な事例集となっている。
スポーツを活用したまちづくり事例集 1996年3月 在庫なし 地域の特性を活かしたスポーツによるまちづくりに取り組んでいる全国の先進事例の中から31事例を紹介。また、スポーツを活用した地域活性化をテーマとした提言及び座談会の模様を収録するとともに、国土庁による自治体アンケート結果の一部も併せて掲載している。
まちの顔づくり'96 1996年3月 在庫なし 「まちの顔づくり'95」の続編であり、美術館、ホール、保養施設等の市町村のシンボル施設の中から基本的に各都道府県１事例を紹介。今回から特集編として「施設を彩る花・樹・水」を取り上げている。
まちの顔づくり'95 1995年3月 在庫なし さきに発刊した、「まちの顔づくり」の続編であり、美術館、ホール、保養施設等の市町村のシンボル施設の中から基本的に各都道府県１事例を紹介。今回から特別編として「ふるさと体験型施設」を取り上げている。
地域産品・観光おこし事例集II 1995年3月 在庫なし 地域の特性を活かした産品開発や観光おこしの取り組んでいる全国47の事例を選び編集した。また、卷末には資料編として、431事例を「全国事例一覧」として掲載するとともに地域別インデックス、キーワードインデックスももうけている。
ふるさと体験データブック 1995年3月 2,500円 全国各地の体験型交流・定住事業を紹介したもの。代表事例（20事例）は現地取材を行い、全国329事例を8分野に分類して編集。
まちの顔づくり'94 1994年3月 2,500円
（会員価格2,000円）		 平成2年～5年度までに完成した市町村のシンボル的施設の中から各都道府県１事例、計４７事例を紹介。美術館、天文台等、文化・科学施設、歴史的町並まで幅広いジャンルで、全国726事例の膨大なデータを資料編として掲載している。
地域産品・観光おこし事例集I 1993年3月 在庫なし 地域の特性を活かした産品開発や観光おこしの取り組みとして、現在成果を生みつつある47事例を取り上げた。活動のきっかけとなった地域の課題や資源、事業への取り組みや工夫、まちづくりへの成果や今後の展望などを、アンケートをもとにまとめたもの。
イベント事例集IV
［継続イベントとその成果］		 1992年3月 在庫なし 「全国イベントだより」（平成3年度をもって休刊）や、当センターが助成したイベントの中から、開催目的及び継続性に重点を置いて、47事例を紹介している。
地域間交流とまちづくり 1992年3月 在庫なし 平成3年に開催された「地域間交流全国会議」の内容の要約、全国各地の地域間交流事業の事例紹介、地域間交流事業調査の結果概要報告、以上の三つの柱を軸に構成されている。また、本書の特色として卷末に地域間交流を希望する自治体（約1,200）の一覧表を掲載している。
まちの顔づくりPART2 1992年3月 2,000円 さきに発刊した「まちの顔づくり」の続編。
まちの顔づくり 1991年3月 在庫なし 地域の活性化を図るうえでは、各地域の独自性・個性を生かした地域づくりが重要であるとの認識から地域イメージを象徴する「まちの顔」を形成した事業事例を全国都道府県から各１事例ずつ４７事例をとりまとめた。
イベント事例集III
［'90 注目イベント］		 1991年4月 2,500円
（会員価格2,000円）		 平成2年度の「全国イベントだより」の中から新しいイベントに焦点をあて、ユニークな56事例を紹介している。
アイデア事例集VI 1989年12月 在庫なし ヨーロッパ編　51都市の活性化事例。イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、ベルギー、オーストリア、より・まちづくり＝12　・産業振興＝11　・環境整備＝4・リゾート開発＝9　・観光・保養＝9　・文化・福祉＝6
地域づくりの人々PARTII 1989年10月 在庫なし 「地域づくりの人々 PARTI」の続編。48人の方を紹介。
アイデア事例集V 1989年8月 在庫なし 一億円事業（自ら考え自ら行う地域づくり）の中から1県2事例、計94事例。これから取り組む事業や、基金としてこれから構想をつくりあげる例等多岐にわたって掲載。
イベント事例集II 1989年3月 3,000円 「イベント事例集I」の続編。昭和63年度の「全国イベントだより」等の中から全国62事例を選んだもの。
地域づくりの人々 PARTI 1989年3月 在庫なし 自治体及び関係団体・農林漁業・民間企業など各方面より、地域づくりに取り組んでいる49人の方を紹介。
アイデア事例集IV 1988年3月 在庫なし 各都道府県から2事例、9分野・94事例を掲載。国内の活性化事業の中で、地方公共団体が行うものを中心に、農協、商工会等の各種団体、また地場の民間企業が行うものを含め、より多様な事業を収録している。・地域活性化全般＝8　・産業振興＝15　・観光＝22・環境整備＝4　・文化・スポーツ＝6　・福祉＝3・イベント＝18　・地域交流＝10　・その他＝8
イベント事例集I 1987年7月 2,000円 「ＶＩＶＡイベント調査」（昭和61年3月～昭和62年2月）の中から59事例を選び、イベントの実務担当者へのアンケートをもとに、編集・作成したもの。
アイデア事例集III 1987年3月 1,000円 海外編　海外39都市の事例　アメリカ・イギリス・フランスの活性化事例を紹介。アメリカ＝32都市　イギリス＝1都市　フランス＝6都市
アイデア事例集II 1987年3月 在庫なし 47都道府県からそれぞれの地域での先進的なアイデア事業を推薦してもらい（総数は400以上）、その中から特に顕著な実績を上げたもの、着想にすぐれたものなど110事業を選定し、わかりやすく紹介している。・地域活性化全般＝20　・産業振興＝18　・観光＝12・環境整備＝14　・文化・スポーツ＝12　・福祉＝3・イベント＝14　・地域交流＝8　・その他＝9
アイデア事例集I 1986年3月 1,000円 昭和60年度、各地方公共団体の協力を得て、センターが収集した各種データのうち、「わがまち・わがむらのアイデア事業」という項目で、提出してもらったものが基礎となっている。94事例（・地域活性化全般＝15　・産業振興＝12　・観光＝15・環境整備＝8　・教育・文化・スポーツ＝14　・福祉＝4・独立国・イベント・国際交流＝8・都市と農村の交流・ふるさと会員＝9　・その他＝9）

調査研究報告書など
「地域自治組織」の現状と課題 2011年3月 1,000円 新たな住民自治組織の仕組みとして、地縁組織や住民活動団体、ＮＰＯなどの地域内諸団体によって構成され、地域住民が地域課題に対する解決策を自ら企画立案し、実践する「地域自治組織」を設置する動きが全国で広がっている。そこで、全国の住民自治組織の実態等を把握するため、全国の地方公共団体へのアンケート調査、特徴的な地域自治組織に関する現地調査を実施し、その結果をもとに地域住民が主体となった地域づくりが持続的に発展する新しい住民自治組織のあり方について検討し、報告書にまとめました。
「空き家バンク」を活用した移住・交流促進 2010年3月 1,000円 移住・交流希望者向け住宅情報の提供形態の一つである空き家バンクについて、全国の取組実態等を把握するとともに、移住・交流の促進に資する効果的な空き家バンクのあり方について検討するため、株式会社日本総合研究所及びＪＯＩＮ（移住・交流推進機構）の協力を得て、全国の地方公共団体へのアンケート調査、先進的な空き家バンクに関する現地調査、都市住民へのニーズ調査等を実施し、調査結果を踏まえた移住・交流の促進に資する効果的な空き家バンクのあり方の検討結果を報告書にまとめました。
地域の魅力を発信するご当地検定 2009年3月 1,000円 全国に数多くあるご当地検定がどのような目的で実施されているのかをはじめ、どのように地域の魅力を発信しているのか、地域住民の意識に与える効果はどうか、検定運営に課題はあるのか、検定運営をしていくために留意しなければならないことは何かなどを明らかにするため、株式会社ブランド総合研究所田中章雄代表取締役社長のご指導のもと、アンケート調査を実施するとともに、ユニークな取り組みなどがみられる６つのご当地検定を個別に取材し、報告書に取りまとめた。
市町村合併後の新しいまちづくり 2008年3月 1,000円 市町村合併後のまちづくりに向けて、市民の一体感醸成や新市の域内交流、地域資源活用などに先進的に取り組んでいる７つの自治体を対象とした現地ヒアリング調査を行って取りまとめた。
景観による美しいまちづくり 2007年2月 1,000円 景観法の誕生を受け、自治体の景観行政にどのような変化があったのかを、全国の都道府県及び市区町村を対象としたアンケート調査と、５つの自治体を対象とした現地ヒアリング調査を行って取りまとめた。
地方自治法上の地域自治区を活用した取り組みについて 2007年2月 1,000円 地域自治区制度を導入している団体へのアンケート調査、及び５つの自治体を対象とした現地ヒアリング調査を行い、一般制度の地域自治区の運用状況や課題、展望等について取りまとめた。
中心市街地活性化への取組み 2006年2月 1,000円 中心市街地活性化への取組みについて、多様な主体との連携による商店街活性化に注目して調査研究を実施。中心市街地活性化基本計画を策定している自治体へのアンケート調査及び６事例を対象とした現地ヒアリング調査に基づき、多様な主体と連携していく必要性や今後の連携事業の可能性について検証した。
地域ブランド・マネジメントの現状と課題 2006年2月 1,000円 地域ブランドについて、都道府県へのアンケート調査及び４事例を対象とした現地ヒアリング調査を行い、地域ブランドに関する認識の現状や取組み状況を把握し、地域ブランドが秘めていると思われる「地域を活性化させる牽引力」の可能性について検討した。
コミュニティビジネスとコミュニティの再生 について調査研究報告書 2005年2月 1,000円 全国のコミュニティビジネス実践団体へのアンケート調査及び8つの事例を対象とした現地ヒアリング調査を実施し、コミュニティビジネスの実態や近年その機能が低下していると言われている地域コミュニティとの関連性についてとりまとめた。
合併後の市町村運営の手引き 2005年2月 1,000円 合併後ある程度の期間が経過している４市を対象として調査を実施し、合併した市町村において必要となる事項（（合併効果を挙げていく際の留意点及び新市町村において必要となる 事務処理等）をまとめたもの。

地域活性化シリーズ
地域イベントを考えるIII 1993年3月 在庫なし 前書同様、「地域イベント実務研修会」第5回、第6回の講演を収録。
地域イベントを考えるII 1991年3月 600円 前書同様、「地域イベント実務研修会」第3回、第4回の講演を収録。
地域づくりを考えるII
講演集・事例発表集・シンポジウム集		 1989年3月 2冊1組
在庫なし		 前書に引き続いて、効果的な地域づくり推進の参考となる研修、フォーラム、交流会における講演、事例発表を2分冊にして刊行。
地域イベントを考える 1988年3月 750円 当センターで毎年開催している「地域イベント実務研修会」の第1回と第2回の講演を収録。
地域づくりを考えるI
講演集・事例発表集・シンポジウム集		 1987年3月 2冊1組
在庫なし		 昭和60年12月から61年7月にかけて、全国８ブロックに分けて開催された「地域活性化対策に関する研修会」におけるシンポジウム事例発表を、二分冊にして刊行。地域活性化のヒントに富んだ講演とパネルディスカッションで構成されている。

地域づくり団体全国協議会関係図書　 　本誌は、宝くじの普及宣伝事業として助成を受け作成されたものです。
地域づくり団体の資金調達事例集 2011年2月 在庫なし 地域づくり団体の喫緊の課題である資金調達に着目し、『地域づくり団体の資金調達事例集』を作成。本書は、名和田是彦氏（法政大学教授）による基調論文、鵜尾雅隆氏（日本ファンドレイジング協会常務理事）によるトピック記事、全国７つの自治体、地域づくり団体の特徴的・先進的な取り組みを紹介する。
中間支援組織活動事例集 2010年2月 在庫なし 地域づくりに関わる中間支援事業を行っている中間支援組織に着目し、『中間支援組織活動事例集』を作成。本書は、山岡義典氏（法政大学教授・日本NPOセンター代表理事）と山田晴義氏（宮城大学名誉教授・岩手県立大学名誉教授）による基調論文、地域づくり団体にとって参考になる全国10の中間支援組織の特徴的・先進的な取り組みを紹介する。
地域づくり団体運営事例集 2009年2月 在庫なし

本書は、岡崎昌之氏（法政大学教授、地域づくり団体全国協議会会長）による基調論文、第1章 人材育成や祖粋連携などの分野において特徴のある11団体の事例紹介、第2章 平成20年度実施「地域づくりコーディネーター研修会」報告　により構成されている。
地域づくりコーディネータによる
まちづくりハンドブック 		2007年1月 1,000円 各地域で活躍している地域づくりコーディネーターやその役割を担っている方々の多彩な活動事例を紹介しているほか、これからの地域づくりにおけるコーディネーターのあり方について、専門的な視点から理論的な整理や提言をまとめている。
地域づくり団体情報誌・ホームページ
マニュアル		 2003年2月 在庫なし 地域づくり団体などが日頃の活動を知らせるための手段として用いている、機関誌や情報誌、ホームページの作成に係る基本的な事項から実践的なテクニックにいたるまでの様々な事項を網羅し、記載している。
地域づくり団体100 2001年3月 在庫なし 地域づくり団体全国協議会に登録されている約４千団体の中から、活動が盛んな１００団体をピックアップし、活動の状況やノウハウ等を写真を交えて紹介する。
全国地域づくり団体プロフィール集
(平成10年度版)		 1999年3月 5,000円 全国3，634の地域づくり団体の設立目的、活動内容・事例などを紹介する冊子。(770ページ)
女性によるまちづくりハンドブック 1998年3月 1,250円 地域社会において重要な役割を果たしている女性に照準を合わせ、その多彩な活動を紹介。（産業活動を通しての地域づくりや、過疎地域における高齢者介護、子育て支援、ゴミ処理、リサイクル等の生活面でのむらおこし等の多くの成果と苦心談をルポルタージュ風に紹介）
地域をつくる人びと 1997年3月 2,500円 地域をつくる人びととその活動の事例９２事例を紹介。いってみれば地域づくりのイノベーションにまつわる苦心談集である。他に３１３人の個人プロフィールも掲載。
全国地域づくり団体プロフィール集 1995年3月 5,000円 全国2，772の地域づくり団体の設立目的、活動事例などを詳細に網羅し、分析・データ化を行っている。
地域リーダー養成塾ガイドブックII 1994年2月 在庫なし 「まちづくり人間ネットワーク図鑑」の続編。地域おこし塾の活動事例や塾運営のノウハウ等を、前回に大きく上回る約1,000件掲載している。

イベント大賞関係図書
ふるさとイベント大賞10周年記念誌
「ふるさとイベント大賞　10年」
 2007年1月 800円 全国各地で開催されている、地域に根ざしたふるさとイベント。地域の風土や伝統、暮らしを発信し、そこに住む人々の絆を深め、多くの交流を生み出しています。
今回は、「ふるさとイベント大賞」の創設10周年を記念し、受賞イベントの中から13イベントを特集し、同時に全76イベントの現在の様子を資料編として掲載しています。
地域づくりの核となりつつあるイベントの力強さとそれを支える人々の思いを感じてください。
ふるさとイベント大賞優良イベント事例集 2002年3月 1,500円 「ふるさとイベント大賞」に応募のあった（平成8年度第１回～平成13年度第５回）イベントのうち、特に優れた１１９の事例を取り上げ、紹介。（イベントを①祭り　②スポーツ　③文化・交流　④産業・観光　⑤ミレニアム　の５つに分類し、各イベントの、○概要　○開催への契機・経緯　○目的・基本方針　○開催にあたって考慮している点　○波及効果　○課題・今後の展望　○総経費・財源内訳　○主なターゲット　○観客動員数　などを掲載）

まちづくりハンドブックシリーズ
地域政策ハンドブック 1997年3月 在庫なし 「地域づくりハンドブック」の続編。まちづくり、ふるさとづくり関連の事業・施策を取りまとめたもので、地方拠点都市整備法、地震財特法など10法律、54事業・施策を取り上げたもの。
地域づくりハンドブック 1993年3月 在庫なし 「まちづくりハンドブック」の続編。地方拠点都市法、特定商業集積法など幅広く地域づくり関連9法律、47施策・事業を取り上げたもの。
まちづくりハンドブックII 1989年2月 在庫なし 「まちづくりハンドブック」の続編。自治省・大臣官房企画室の協力のもとに、施策を選定し、 実際に当該施策を担当している省庁の関係者に執筆いただいた。 リゾート法、民活ＮＴＴ法など幅広く、まちづくり関連の６５施策を掲載。
まちづくりハンドブック 1987年3月 在庫なし 各中央省庁のまちづくり・ふるさとづくり関連の施策を集めたもの。（33施策）


その他の図書
改訂版）すぐに役立つ
手づくり地域イベントハンドブック		 2002年9月 在庫なし 平成１２年３月に刊行したハンドブックの改訂版。地域イベントにはじめて携わる方を対象に、イベントの企画から運営･実施までのポイントを紹介しているほか、低予算の中でのイベント告知・PRの方法や、事故を防ぐリスクマネジメントについて説明している。
地域づくりにおける住民参加手法事例集 2000年4月 在庫なし さまざまな分野で行われている住民参加手法の先進的事例を全国から収集・整理し、５８事例を紹介している。
カントリーライフに関する調査研究報告書 1994年3月 在庫なし 都会に住む人々と地方に住む人々との交流のありかた、都会から来て住んでもらうのに必要な視点などについて調査したもの。
リーディング・プロジェクトガイド 1993年3月 在庫なし 自治省の「リーディング・プロジェクト」の指定を受けた80件の全プロジェクトを掲載。これまで指定された各地の概要、特徴、背景、現状などを紹介したもの。
まちづくり人間ネットワーク図鑑 1992年2月 在庫なし 地域おこし塾の活動調査の分析や活動状況について数事例紹介するとともに全国各地の塾約600件のデータなどを掲載。今後、開設を予定している塾や各地の塾同士の交流や情報交換などのネットワークに利用できるよう編集している。
イベントだより春・夏（H.3.4～3.9）
秋・冬（H.3.10～4.3）		 1991年4月 在庫なし 全国の地方公共団体主催のイベントを地区別に収録したもの。（休刊中）
ふるさとづくり事業事例集 1991年3月 在庫なし 「地域づくり推進事業」等ふるさと創生関連施策による事例を編集したもの。（各都道府県96事例、政令指定都市11事例）
地方公共団体のCIに関する研究報告書 1989年4月 在庫なし 当センターに設置された「地域アイデンティティに関する委員会」で、地方自治体におけるCI戦略への取り組み状況について調査し、導入の背景、内容、留意事項等を研究し、掲載。戦略のサイクル、ポイントや事例研究など。
リゾート地域整備及び経営に関する
調査研究報告書		 1988年6月 在庫なし センター内に設置した「リゾート地域の整備及び経営に関する調査委員会」の調査研究報告。国、地方自治体がリゾート地域整備を効果的に推進するための手法が掲載されている。

　

　

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