近年の未婚化、晩婚化や夫婦あたりの出生数の減少などにより、我が国は世界で最も少子高齢化が進行している国となり、少子化対策は社会全体での取組みが必要となっています。
　 地方公共団体は、これまでも様々な子育て支援施策に取組んできましたが、平成15年には、次世代育成支援対策推進法が制定されました。この法律において地方公共団体は、地域における子育ての支援等について、地域の様々な主体や環境を十分かつ効果的に活用しつつ、様々な担い手の協働の下で各々の地域の特性を踏まえて取組むための行動計画を、住民参加の下で定めることとされています。そして、現在全ての地方公共団体が、この行動計画を策定し、子育て支援を実施しています。
　 このような状況の中、この度当センターにおきましては、各地方公共団体にご協力いただき、行政と地域が一体となって取組み、子育て当事者の負担軽減はもとより、地域の子育て支援意識の向上や、コミュニティの再生、賑わいの構築など地域の活性化に繋がっている事例を収集いたしました。本書はそれを取りまとめたものであり、各地方公共団体の担当者の方々が類似の事例に取組む際の参考にしていただくことを目的としております。
　 本書では、各都道府県からご推薦いただきました事例の中から、147事例の紹介を行っております。その中でも、先進的・代表的な8事例を「特集編」とし、現地取材を行い関係者の方々の生の声を取り上げました。さらに、特に参考になると思われる44事例を「本編」とし、関係する地方公共団体の担当者の方々にご執筆いただきました。その他の95事例に関しましては「資料編」として巻末に掲載しております。
　 また、各事例につきましては、その事例に取り組む前の背景、立ち上げの経過、取組み内容とその効果、そして今後の方針や課題の4点を中心にまとめられております。
　 来る平成21年度は、多くの地方公共団体において、行動計画の5年毎の見直しの年に当たっております。本書が、地方公共団体の方々をはじめ、関係の皆様のご参考になれば幸いに存じます。
　 最後になりましたが、本書の制作にあたり、ご協力をいただきました皆様方に厚く御礼申し上げます。

平成20年3月
財団法人　地域活性化センター
理事長　　石田　直裕
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