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| 福島県 南相馬市 | ||||
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| ２１世紀型サービス・ルート・インフラを活用した生きがいの創出 | ||||
| 生活利便性向上及び地域活性化事業 （デマンド型交通システムの活用） |
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| ●自治体Data | ||||
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町が抱える三重苦
町ではこうした状況を受け「町営バス・福祉バス」導入の検討を行い試算したところ年間３,０００万円弱の経費が掛かることがわかった。 一方、路線バスに変わりうる町民の交通手段のひとつとして、タクシー業者は利用者の定乗率が伸び悩んでおり、空車の有効活用が課題となっていた。 行政が「足」を確保すれば既存タクシー業者は潰れるというジレンマを抱えていた。 このような中、福島県商工会連合会が高齢者の外出機会の増加による商店・商店街の振興業に着手、小高町商工会をモデル商工会とし外部専門家（福島大学奥山助教授（現教授））の監修のもと平成１１年から３カ年に渡り高齢化対策事業を進めることとなった。 21世紀型サービス・ルート・インフラ確立への挑戦 狭義と広義のサービス・ルート・インフラの整備 特色のひとつに狭義のサービス・ルート・インフラの整備として送迎という単一的なサービスだけでなく、さまざまな要望を受け付けてそれら情報を蓄積しマッチングさせ要望に的確に効率的に応える交通システムの構築があげられる。 １.タクシーを利用した乗合交通 従来の既成概念（乗合交通手段）にとらわれず、戸口から戸口へと送迎するのにより効果的な空車タクシーの活用により地域住民の移動手段を確保している。 ２.ITを活用したデマンド予約管理システムの導入 ＣＴＩ（コンピューターと電話の統合）やＧＩＳ（地理情報システム）、ＧＰＳ（位置確認システム）などのＩＴを活用したデマンド予約管理システムを開発（小高町が全国初）し、効率的な配車や人員の配置を可能にしている。 ３.誰でも利用可能 運行ルートの範囲を町内としている以外、特に利用制限はしておらず、高齢者だけでなく地域住民、あるいは町外の人でも電話で予約すれば利用が可能である。 ４.乗降データの管理 その日乗られた人がどの地区から乗り行き先はどこだったのか、乗降した人の性別年齢はどういう構成なのか。このシステムをよりよいものにするために何が必要なのか常に分析できるようデータの管理がなされている。 ５.外部有識者の活用 サービス・ルート・インフラの整備にあたり福島大学奥山教授のほか、路線許可申請時の書類作成に協力した行政書士やＮＴＴ東日本、商工会連合会の職員などが参画しており、外部の専門家が大きな役割をはたしている。 もうひとつの特色として広義のサービス・ルート・インフラ整備という観点において、交通弱者救済（主として高齢者）という福祉的側面で検討していた交通システムに商工会が自ら価値を見出し事業主体となっていることがあげられる。（これは将来、行政だけでは地域自治は成り立たたず、各個々がそれを自覚し自立しなければならないその第一歩を踏み出したということ） コミュニティーと生きがいの創出 高齢者の外出機会増加による生きがい創出と健康の維持 タクシーを利用して知り合った友人宅を訪問したり、生涯学習やカルチャー講座を受講したりと高齢者同士の交流と生きがい創出に寄与している。 また、低料金の為、短期間に集中して通院する事が可能となり、症状の早期回復による健康の維持や老人医療費の抑制が期待できる。 孫の保育園・幼稚園の送迎に利用したり、利用者の多い午前の便を避け、空いている午後の便を利用したりするなど、利用の仕方を工夫する高齢者が出てきている。 ①財政支出の削減 ｅ－まちタクシーへの平成１７年度の町補助金は１,０００万円（月換算８３万円）で、町営バス導入の試算と比較して３３％の負担で済んでいる。 ②タクシー会社の輸送売上高の増加と空車の有効活用 平成１６年度のｅ―まちタクシー借上げ代金は、１社当たり約６００万円で、全体の輸送売上高が５％程度のプラスを示しているほか、年に数回しか利用されないジャンボタクシーなど、空車の有効利用に結びついている。 ③買い物客の増加 平成１８年９月の乗降場所別利用状況によれば、郊外からの利用便（東部・西部便）は医療機関での降車が７２．８％を占め、商店は９．７％に止まるのに対し、帰りの便では逆に商店からの乗車が２９．９％に増えており、商店・商店街の買い物客が増加していると考えられる。 ④生活基盤の確保 ｅ-まちタクシーの運行により、生活の不便さの解消が期待でき、夫婦のみ世帯や独居世帯を含む、高齢者の 生活基盤の確保に資するものとなっている。 ⑤他地域への波及 小高町の取組みをもとに、全国で続々と導入の動きが見られる。 今後は、南相馬市における領域の拡大と広く市民に認知されるよう積極的に広報等の活動を通じ周知していきたいと思っている。 デマンド型交通システムのポテンシャルの活用 課題としては、 ・多目的サービスの拡充（幼稚園児・保育園児の送迎） ・運行範囲～近隣市町への乗り入れ（経費） ・行政文書の配達、買物（日常用品等）の配達 など、このシステムは、多くのポテンシャルを持っており、今後どのように運用していくかが課題である。 事業主体である商工会への要望 今日の多様化する住民の要望に応えるべく行政展開で、行政執行の方法論として、多様な主体との連携が重要な課題となっている。このデマンド交通システムの活用については、商工会がその役割を果たしており、市としても大いに期待しているところである。今後も、最小の経費で最大の効果が上がるような取り組みを、引き続きお願いする。 |
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自治体Data
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