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| 福島県 | ||||
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| 中心市街地の大型空き店舗をコンバージョン | ||||
| 福島県街なか集積促進事業・福島学院大学「福島駅前キャンパス」 | ||||
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| ●自治体Data | ||||
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| 福島市における中心市街地活性化 福島県では、モータリゼーションの進展、都市機能の郊外拡散が進んだ結果、平成１１年頃から、県内主要都市において中心市街地の核であった大型小売店の撤退が相次ぎ、福島市においても、平成１１年、１４年、１７年に３店舗が撤退している。 こうした状況の中、福島市では、平成１０年９月に中心市街地活性化基本計画を策定し、「新しい風ふくしまさ、こらんしょ」をスローガンに、郊外部へ吹いている風（※都市機能の拡散の意）を、市の「顔」である中心市街地に呼び戻すための「新しい風」をつくるために、様々な取組を開始した。 特徴的な取組としては、街なか居住を促進するため、民間事業者が建設する賃貸住宅の建設費の一部を補助するとともに、併せて市が一定期間市営住宅として借り上げる「借上市営住宅供給促進事業」を平成１５年度から実施し、３棟８３戸が整備された。 また、人の流れを創出し賑わいを生み出すために、県等関係機関と連携を図りながら、以下のように、中心市街地における公共公益施設の整備にも積極的に取り組んでおり、本稿で紹介する福島学院大学「福島駅前キャンパス」（学校法人福島学院 理事長 菅野英孝）もこういった施策の一環である。 平成１５年 ７月 コラッセふくしま （経営支援・産業交流プラザ、観光物産館、市図書館分館等） 平成１６年１０月 チェンバおおまち （チャレンジショップ、福島大学サテライト教室、ＮＨＫ文化センター等） 平成１７年１０月 こむこむ （子供の夢を育む施設。多目的ホール等） 大型空き店舗をコンバージョン 平成１８年４月にオープンした「福島駅前キャンパス」は、平成１５年度に大学が４年制に移行したことを契機に、福島市郊外にあるキャンパスに加え、新たな学舎を中心市街地に整備することが企画立案され、県では、平成１７年度に市と共に「街なか集積促進事業」で支援を行った。 当該事業は、中心市街地活性化のためには各種都市機能の集積を図る必要があるとの認識から、「集う」「商う」「住まう」の視点で、県独自で設けている支援事業の１つであり、平成１５年度・１８年度にも、白河市や須賀川市が中心市街地の大型空き店舗を再活用して整備した公の施設に対しても支援を行っている。 キャンパスの整備にあたっては、資源の有効活用、環境負荷の逓減といった観点から、昭和５８年度から大型空き店舗（旧百貨店）となっていた建物を取り壊すことなく改修したが、建物を活用することができた最大の理由は、当該店舗が百貨店として使われていたにもかかわらず、採光のために窓が確保されており、他の用途に転用することが容易であったことと、そういった環境に配慮した取組を積極的に実施したいという学校法人福島学院の決断があったからである。
大学の地域貢献とその影響 駅前キャンパスの開設にあたり、大学では「地域貢献」をキーワードに様々な取組を実施している。 １つ目の取組は、敢えて校内に食堂を設けなかったことである。この結果、約３２０人の学生と教員等が昼食をとるため街なかにでかけることとなり、地元商店街の活性化に貢献している。また、利用者である学生にも配慮し、サラリーマンの食事時間帯と重ならないように講義時間を調整するとともに、「地域連携お食事券（割引券）」を配付することで、外食しやすい環境を整えている。 市商店街連合会では、学生が街なかを歩きやすくするために、飲食店や物販店の学割情報などを盛り込んだ「街歩きマップ」を作成した。また、徐々にではあるが、学生向けのメニューを追加する飲食店等も生まれてきている。
３つ目は、学生による活動である。学友会が中心となって、毎月２回の清掃活動を実施し、地元商店街との交流を深めており、今後の広がりが期待される。 福島の街なかにさらなる賑わいを 県と市では駅前キャンパスに続き、平成１９年度にオープンする「福島看護学校（仮称）」（看護師養成所。（社）福島明星厚生学院 理事長 小山菊雄）に対しても支援を行っており、春には１２０人の学生等が街なかに集う予定である。 さらに、こうした市の施策は、近年の地価下落とも相まって、街なかでの民間マンションやホテルなどの再開発を誘引しており、商業・医療機能を併設した複合型マンションや高齢者向けの長期滞在型ホテル、特別養護老人ホームなどの建設も進んでいる。 また、「福島屋台村こらんしょ横丁」など商店街等による新たな街なかの魅力向上に向けた取組も始まっており、今後のさらなる賑わいづくりに期待が寄せられている。 県では、今後の少子高齢社会の進展等を踏まえ、「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」「環境への負荷の少ない持続可能なまちづくり」を進めていくことを重要視しており、街なかのさらなる賑わいづくりに向け、大学や病院などの様々な都市機能の集積を図っていくとともに、商店街等が街なかの魅力向上を図り、街なかの回遊性を高める取組に対しても積極的に支援していく考えである。 |
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自治体Data
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