本書は、「特集8事例」「本編40事例」「資料編100事例」により構成されている。
本編・資料編には、各事例の都道府県又は市町村関係者が執筆した内容を掲載している。
本編・資料編では、各事例を内容に応じて4種類に分類(複数の種類に関わる事例については、主だった事業種類に分類)し、分類ごとに掲載している。
本書では、各事例の分類について、次のマークにより表示している。

都市機能の集約
コンパクトな市街地形成、公共公益施設等のまちなかへの立地促進、商業機能や公共機能などからなる複合型施設の整備、核店舗の誘致など

便利な、快適な交通機能の整備
コミュニティバス・デマンドバス・路面電車などの導入、高齢者等に配慮した交通や歩道の整備など

まちなか居住の促進
住宅の整備や供給支援、まちなかへの高齢者等の居住促進、コンバージョンの実施など

コミュニティの場づくり
まちなかにおける生活・交流拠点の整備、空き店舗など既存施設を利用したにぎわいの場づくりなど



人口は、平成18年3月31日現在の住民基本台帳人口による。
面積は、国土交通省国土地理院が公表した、平成17年10月1日現在の「全国都道府県市区町村別面積調」の数値による。
ただし、境界未定の面積値については、当該市町村より提出された数値による。
事業総予算には、原則として総事業費を記載している。
ただし、総事業費を明確に示すことが困難な場合は、単年度の事業費を記載している。
(記入例:平成17年度の事業費が1,000千円の場合、「P1,000千円」と記載。)

特集編の本文中に掲載の関係者の役職名や名称等は取材時(平成18年10月〜11月)のものである。
本編の本文中に掲載の関係者の役職名や名称等は執筆時(平成18年10月〜11月)のものである。
資料編は事例収集時(平成18年6月)の内容を基にまとめたものである。

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