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| 長崎県・長崎市 | |||||
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| 近世長崎の海外交流史をテーマとする歴史文化博物館 | |||||
| 長崎歴史文化博物館 | |||||
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| ●自治体Data | |||||
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長崎歴史文化博物館は、長崎市内の「諏訪の森」地区を再整備し、将来にわたって文化の香り高い魅力ある空間として価値を高め、長崎の学術及び文化の発展並びに地域の振興に寄与することを目的に、長崎県と長崎市が共同で整備し、平成17年11月３日に開館した。 この博物館では大航海時代から明治初期までを中心に、鎖国時代に海外に開かれた窓であった長崎の海外交流の歴史を紹介している。また、かつてこの地にあった長崎奉行所立山役所の一部を復元して、長崎奉行所の仕事や役割を紹介するほか、江戸時代の情景を来館者が体感することができる。 平成13年12月に建設基本構想を策定し、14年度に設計、15〜17年度で工事を行った。この基本構想において、利用者の要望に的確に対応した独創性・柔軟性・弾力性のある運営や民間活力の活用を行うことが盛り込まれており、当初、「委託方式」を考えていたが、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたことに伴い、平成16年10月に制定した長崎歴史文化博物館条例において、この博物館の管理運営を指定管理者に行わせることとした。 募集要領の作成と募集に至る経過 指定管理者は公募により募集することとし、条例制定と平行して準備に入った。指定管理者制度導入の初期であり、前例が少なく、先行して行った長崎県美術館の事例をもとに募集要領を策定した。 要領作成にあたっては、博物館学や経営など外部の専門家による指定管理者選定準備委員会を設置し、審査の基準や応募者に対して提示する与件などについて検討いただいた。 その中で、博物館では、利用料金のみでの運営は困難であり、負担金をどこまで措置するのか、指定管理者へのインセンティブをどのようにするかなどの課題があった。また、博物館という公の施設として必要な文化施策の継続性をどのように担保できるのかについても議論を重ねた。 その結果、管理運営に係る業務と経費、博物館事業としての質を求めた事業内容などを条件として、負担金で行う事業と利用料金で実施する事業を明確に区分し、施設管理費、人件費、調査研究活動費は負担金で措置し、展覧会など収入が見込める事業は利用料金で行ってもらうこととしてリスク分担を明らかにし、応募しやすい環境整備をした。 募集は提案型プロポーザル方式として、管理運営に関する提案を受けて、選定委員会で審査することとした。 募集開始から指定まで このようにして平成16年11月まで約１ヶ月間の募集を行った。説明会には10者以上が参加したが、結果的には応募者がいなかった。これは、応募する側としても新しい事業参入の機会であると同時に、博物館という運営が難しい事業のリスクマネジメントの検討の時間が要るという状況のためであった。 そこで、事業判断ができるように募集要領を一部見直したうえで、募集期間を２ヶ月程度として改めて募集したところ、６者からの応募があり、条例の「指定管理者の指定の基準」による審査を行った。 提案された内容に基づいて多角的に比較検討を行い、集客対策とそれに基づく開館後５年間の入館者数見込み、管理運営の能力、収支計画の妥当性、博物館事業に関する実績などを総合的に判断した結果、最も効率的、効果的な運営が可能であるとして（株）乃村工藝社を候補者として選定した。 その後、県議会の議決を経て、平成17年４月１日に指定管理者として指定した。 長崎歴史文化博物館指定管理者制度が目指すところ 県立クラスの博物館の管理運営全てを民間会社である指定管理者に行わせるのは、おそらく全国でも初めてである。よくいわれる「利用者サービスの向上」というメリットの反面、官と民との適切な連携を図ることができるのか、調査研究活動や文化施策の継続という公の博物館に求められる業務がおろそかにならないかといった懸念も指摘されているところである。 指定以降、設置者と指定管理者は、毎週定期的に、運営についての協議を行い、ひとつひとつの懸案を協議し、解決していった。 博物館の中に「長崎歴史文化研究所」を設置して、指定管理者だけでなく行政や外部の研究者とも連携して調査研究が行える体制も整えている。指定管理者としても、魅力的な企画展やイベントを検討し、17年度５ヶ月間だけで16万人の集客を見込んでいる。 長崎歴史文化博物館の指定管理者による管理運営は、これからも試行錯誤が続くが、これからは「民間＝利益第一」あるいは「行政＝非効率」といったステレオタイプな視点ではなく、官と民とが相乗効果を発揮して、新しい、魅力的で、地域づくりの核となる博物館になるよう努力していきたい。
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| 自治体Data | |||||
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