 |
|||||
|
|
|||||
 |
|||||
|
|
|||||
| 前へ戻る｜目次へ｜次へ進む｜ | |||||
 |
|||||
| 佐賀県 東与賀町 | |||||
|
|
|||||
| 指定管理者（NPO法人）による東与賀町図書館の管理運営 | |||||
| 東与賀町図書館 | |||||
|
|
|||||
| ●自治体Data | |||||
|
|
|||||
東与賀町図書館（文化ホールと併設）は、平成８年５月、町民待望の生涯学習の拠点となるべくオープンした。図書館は、町の中心部に位置し役場、小学校、中学校、幼稚園とも至近距離にあるところから、子供達や一般町民からも親しみを持って積極的に利用されて、かなりの成果を上げていた。このことは、年間の図書貸出冊数が町民一人当たり10冊以上ということからも覗える。 しかしながら、行政直営の形での運営（開館より９年間）は、人員体制、時間、予算の制約などから、高度情報化、国際化、少子高齢化といった社会状況の変化に対応し、従来の枠組みを超えた新しい図書館機能の整備・充実、サービスの向上を図る上では、行き詰まりも感じられていた。 折りしも町では、第三次行政改革大綱を定め、公共施設全般の管理運営のあり方について見直しを行っていたところに、指定管理者制度が施行され、今回の運びとなった。民間ビジネスとして成立していない図書館という分野に指定管理者を導入することに対しては、町執行部や議会、これまでの運営にかかわってきた図書館協議会などにも多くの戸惑いがあったように思われる。 東与賀町図書館の更なる活性化を目指して 町は図書館の更なる活性化を目指すため民間事業者による管理運営を決定し、平成16年12月に公募による提案コンペを実施した。指定管理者の導入に当たっては、民間事業者が市場メカニズムに基づいた事業展開の中で蓄積された民間ノウハウを最大限発揮してもらい、運営コストの削減とともに、高品質なサービス、新たなサービスを町民に対して提供してもらうことを前提としていた。募集要項の説明会時には20社程度の参加があり、関心の高さが覗えました。最終的には、NPO法人を含む三社からの提案があった。 NPO法人は、佐賀市アイスクエアビル内の市民活動プラザを３年間管理運営してきた実績もあり、町内有識者で組織する選定委員会でも全員一致で選定された。 選定にあたっては、［1］住民の平等利用を確保するものであること、［2］施設の効用を最大限に発揮させるとともに、管理に係る経費の削減が図られるものであること、［3］施設の管理運営を安定して行う物的・人的能力を有するものであること、［4］市民活動の促進に寄与するものであること、［5］市民活動の促進に関する実績の有無などが基準として設けられた。 指定管理者としてのNPO 指定管理者として選定されたNPO法人さが市民活動サポートセンターは、平成13年７月NPOの中間支援団体として設立された。職員構成としては、館長以下10名体制で館を運営している。従来の開館時間は午前10時から午後６時まで、月曜日が休館日であったのが、指定管理者導入後は年末年始以外は無休で、開館時間は午前９時から午後10時までの開館とし、利用者の利用時間を大幅に拡大した。これは、指定管理者がNPO法人であるため、柔軟な勤務体制を組むことができるからである。 また、東与賀町の地域事情として、県都佐賀市に隣接していることから、近年新興住宅街が急増し、ニューファミリー層の世帯が増加している。このため、職員にはあいさつを徹底し利用者とのコミュニケーションをはかるようにしている。 現在の開架蔵書数は約６万３千点だが、今後は併設の文化ホールが｢地球温暖化防止活動推進センター｣に指定されたことから、環境教育関係の図書の充実も図っていきたいと考えている。できれば、県内の小中学生を対象に環境学習をこの図書館で実施したいと考えている。 図書館のように利用料が徴収できない（したがって、管理運営費はすべて町が負担）コミュニティ型施設の運営には、市民参加という視点が不可欠と考えると、NPOが運営にあたるのが最適ではないかと思われる。お話ボランティアの育成、レファレンスの充実、各種講座（英会話教室、文学散歩、選書ツアー）などを通じて住民参加を進めている。 東与賀町図書館がめざすもの 指定管理者導入後の利用者数の変化を前年度と比較してみると４月＋16.8％、５月＋37.4％、６月+2.4％、７月＋17.2％、８月＋24.9％と大幅に増加している。また、各種講座も盛況で、町民の多くの支持を得ている。 多様化する図書館サービスは、図書館職員のみでなく、様々な主体によって行われるものである。そのため、各種ボランティア団体との連携や図書館ボランティアの育成を進め、町民の声を図書館運営に反映させる町民参画型図書館の整備を進めて行きたいと考える。 また、今後の図書館運営にあたっては、行政・利用者代表・指定管理者で組織する｢運営委員会｣の中でもいろいろと協議をし、行政とも協力関係を構築していきたいと考えている。 その他、必要に応じて利用者を対象にしたモニタリングも実施し、指定管理者による図書館サービスの評価も実施していきたいと考えている。
|
|||||
| 自治体Data | |||||
|
|||||
|
|
|||||
| ｜トップ｜はじめに｜ご利用にあたって｜特集9事例｜全国50事例｜都道府県別目次｜ | |||||
|
|
|||||
 |
|||||
