 |
|||||
|
|
|||||
 |
|||||
|
|
|||||
| ｜目次へ｜次へ進む｜ | |||||
 |
|||||
| 宮城県 多賀城市 | |||||
|
|
|||||
| 「市民の目線で市民の声」を反映できる施設運営を目指して | |||||
| 多賀城市総合体育館、多賀城市市民プール、 多賀城市市民テニスコート |
|||||
|
|
|||||
| ●自治体Data | |||||
|
|
|||||
本市では、平成13年度を初年度とする第４次総合計画の策定に際し、第３次総合計画におけるスポーツ分野の評価や反省を行い、次期計画に向けた課題を整理し、向こう10年間の方向性について議論を行った。この議論の中で、今後本市が取り組むべきこととして、市民が主体となった生涯スポーツ社会の構築の意義や必要性が改めて確認された。 しかし、昨今の財政状況から今以上の投資は困難であり、また、行政改革の波により、業務の見直しや改善と経費削減が絶えず求められている。行政単独での取り組みだけでは解決することのできない課題が数多く認められる現状においては、現有資源、つまり施設や指導者、熱意ある市民、有識者などのノウハウやマンパワーを最大限活用しつつスポーツシステムを再構築してさらなるスポーツ振興を目指す必要があった。 これまでのような行政主導によるスポーツ社会ではなく、市民が主体となった市民主導のスポーツ社会の構築に向け、「これで良いのか多賀城のスポーツ！」を発想の原点として、具体的な取り組みが始まったのである。 市民と創る新たな公共の創造 市民主体による新たなスポーツ社会の構築に向けて年次計画を作成し、文部科学省の補助事業「総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業」に着手するなど、多くの市民の理解と協力を得ながら、段階的に取り組んできた。 特に、上記事業を経て平成13年に設立した多賀城市民スポーツクラブ（市民組織）は、独自の活動を展開しながらも、市との協働によるより良いスポーツ環境の整備やスポーツ活動の振興を目的としていたことから、自らの活動の幅を広げるため、平成16年度にNPO法人の認証を取得した。 そのような中にあって市では、専門性、柔軟性を特徴とする民間活力を導入することで、市民サービスの質的向上及び行政資源の重点配分が可能となることから指定管理者制度を導入することを決定した。そして指定管理者の選定にあたっては、新たな行政運営のひとつの方策である「協働によるまちづくり」につながること、また、平成13年度からの２年間に従来市が行ってきたスポーツ事業を同団体に委託し、平成15年度からは、市民の視点による施設運営を目的として市が所有するスポーツ施設の日常管理運営業務を委託してきたという経緯を考慮して、当初から同団体を候補者として選定したのである。 市民の運営によるスポーツ活動拠点の誕生 NPO法人多賀城市民スポーツクラブは、1,000名を超える会員を有しており、約70名で執行組織を形成している。同組織の活動は、施設（総合体育館、市民プール、市民テニスコート）の管理運営だけではなく、組織が有するノウハウや指導者によるスポーツ事業の実施（自主、委託）、さらにはより良いスポーツ環境の実現を目的とした政策提言にも及んでいる。 自治体とNPO法人という異なるセクターに属する両者が、様々な資源を持ち寄り、協働という形態によって、生涯スポーツ社会の基盤整備や価値観の創造を共に行う点が大きな特徴である。 また、非営利を原則とした市民組織が運営の主体であるものの、指定管理業務においては利用料金制を採用し、参画する多くの市民のアイディアを取り入れながら、懸命の自助努力を続けている。 なお、組織の平成17年度予算の収入内訳は次のとおりである。 ■会費等（自主事業）24,063千円 ■利用料金等24,065千円 ■委託料（指定管理業務等）130,181千円 ■繰越金等5,359千円 より大きな理想の実現に向けて 平成17年度から指定管理者制度を導入したことから、詳細の事業評価及び検討課題の抽出については今後の作業となるが、現段階における成果などを紹介する。 １ 市民サービスの向上 柔軟かつ効率的な運営によって、事業のバリエーションが豊富となり質・量ともに向上したことから、参加者数の増加、満足度の向上が認められる。また、実務を担う同組織の提案を受けて条例を改正したことにより、開館時間や申請事務手続きなどの時間延長が可能となった。 ２ 雇用機会の創出 同団体は10名の常勤職員と６名の非常勤職員を採用したほか、施設の保守点検や清掃業務においては、市内業者を積極的に採用しており、直接的、間接的な市民の雇用促進につながっている。 ３ 行政運営システムの転換 従来、市が直接運営してきた業務を同組織と協働で取り組むことで、スポーツ担当の市職員数が最大時15名から３名に削減可能となり、さらには全体経費を大幅に削減することができた。また、所要経費を抑制しながらも施設の開館時間延長が可能となり、利用者の増加が認められている。
|
|||||
| 自治体Data | |||||
|
|||||
|
|
|||||
| ｜トップ｜はじめに｜ご利用にあたって｜特集9事例｜全国50事例｜都道府県別目次｜ | |||||
|
|
|||||
 |
|||||
